今回のニュースは、私たちの生活に密接に関わる政策のあり方を問い直す重要な事例です。「おこめ券」の配布という政府の方針について、静岡県富士市の小長井市長が採用しないことを決定し、その理由を明らかにしました。公には、経費対効果や効率性に疑問を呈していますが、背景にあるのは経済政策の根本に対する疑問です。市長は大臣のこの政策への固執について「理解できない」と批判し、この施策が地方自治体の現状と乖離していることを指摘しています。

県内の他市では、「おこめ券」に代わり、プレミアム商品券を利用する方向性を固めています。

このような現状に対して私たちは、政府の方針が市民生活の現実に即していない問題を鋭く見つめる必要があります。「おこめ券」の配布は一見素晴らしい施策のように見えますが、それが実際にどの程度有効であるのかという評価が必要です。まず、地方自治体が独自の判断で対応できる柔軟性が求められます。次に、政策の効果を数字だけで計らない、多角的な評価基準を設けるべきです。そして、地方行政と国会行政の協力体制を強化し、地域のニーズを反映した施策作りを進めることが不可欠です。これらは単なる地方自治ではなく、中央と地方の橋渡しをする役割を担い、私たちの未来を築く基盤を形成します。

ネットからのコメント

1、お米券は採用しないとだけを発表する自治体は次々と公開されてるがハッキリと鈴木大臣の意図が理解出来ないと正批評している姿勢は立派だと思いますどの自治体もコスト高や諸経費・利益誘導としっかり理由は揚げてるが名指しで理解出来ないと発信したこの市長さん、後に続く自治体に期待します

2、そのとおりですお米券がどうとかでなくてお米券じゃなきゃいけない理由が聞きたいだけです国民が理由を聞いても、JAは関係ないとか他の食料品が買えるとか話を逸らさないで欲しいマイナンバーカードでのポイントや現金給付よりもお米券が手続き上無駄なく配れるのならばハッキリ言って欲しい

3、大臣が自民党内の米関係から献金もらってる大御所から指示されてるので、引っ込められないんだろどうせ。自治体の首長は、国政とは別にしっかり判断しないと簡単に支持者を失う時代だから、古狸政治家の馬鹿な論理が通じなくなって良かったと思う。

4、小長井市長の「なぜ固執するのか」という疑問への答えは、単純に「農水省の所管できる金券がおこめ券しかないから」という点に尽きると思います。現金給付やプレミアム商品券、汎用ギフトカード等は他省庁や自治体の領域で、農水大臣の権限では手出しができないのでしょう。結局、国民にとって何が最適かではなく、「自分の省庁の枠組みで何ができるか」という縦割り行政の論理で動いているから、こうしたズレた施策になるのだと感じます。

現場を知る首長が呆れるのも無理はありません。