2026年7月30日、横浜市の第三者調査委員会は、山中竹春市長による市幹部職員らへの言動について報告書を提出し、7項目のパワーハラスメントを認定した。調査は3月から実施され、市長や関係者への聞き取り、約750人へのアンケートを行った。2023年6月16日には書類を投げつけ、同26日には威圧的な発言や銃を撃つ仕草があったと認定された。

市長という公共性の極めて高い立場にある人物が、職員への暴言や威圧的行為を日常的に繰り返していたと認定されたことは、単なる「言葉遣いの問題」ではなく、行政組織の健全性を揺るがす深刻な事態である。問題の本質は、強大な人事権を持つトップに対して、周囲が異議を唱えにくい構造と、権力者の感情的な言動を止める仕組みの不足にある。再発防止には、①首長を含む幹部向けハラスメント研修の義務化、②外部窓口による匿名相談と迅速な調査体制の整備、③第三者による定期的な監査と議会による監視強化が必要だ。

公務員を守れない組織が市民の信頼を守れるはずはない。権力は支配するためではなく、責任を果たすために使われるものだという原則を、行政は改めて示さなければならない。市民から預かった権限を私的な威圧に変えることは、民主的な自治への裏切りにほかならない。

ネットからのコメント

1、横浜市民ですが、直ちに辞任していただきたいです。市長になってから何か実績でもありますか。道路の白線標識が消え、比較的大きい広場も雑草が生え渡り、遊ぶのも難しい。しかしながら給与だけは高い。部下に対してポンコツと発言したようですが、市民からしたら貴方がポンコツです。また、園芸博に多額な税金は投下しないでいただきたいです。

2、第三者調査委員会が7件のパワーハラスメントを認定し、幹部職員への暴言や威圧的な言動、人事権を背景とした支配的な対応が日常的・継続的に行われていたと判断したことは重い。問題は市長本人の意図ではなく、職員が恐怖や萎縮を感じ、安心して意見を述べられない職場環境を生じさせた点にある。組織の健全な意思決定や行政運営への影響も含め、極めて深刻な事案といえる。

3、自身の立場を利用して威圧的に振る舞うことは品性として非常に下劣であると言わざるを得ませんが、そのような行為は相手を委縮させるばかりで何ら生産性を産み出すものではありません。市役所も当然チームで動くわけですから、仮に市長自身にある程度の能力があったとしてもチームとして円滑に機能しなければ意味がありませんし、そうしたマネジメント能力やリーダーシップがあってこそ市長として有能であると言えるわけですが、こうしたパワハラはおよそリーダーシップというものとは対極にあり、このような人に付いていこうだとか、この人と頑張ろうなどとは到底思えるものではないでしょう。

パワハラが認定された以上、山中氏が市長としての資質に欠けているのは明らかですし、チームの士気を下げ、円滑な業務遂行を妨げたことで市政の遅滞をもたらした可能性すらあります。山中氏にはその責任について重く受け止めていただきたいと思います。

4、圧倒的な権力を持つ市長からの日常的なパワハラに対し、リスクを背負って内部告発に踏み切った前人事部長の勇気には敬意を表したいです。これほど多岐にわたる圧迫行為が日常化していたとなれば、職員の方々がどれほどの恐怖とストレスの中で業務を行っていたか想像に難くありません。市政の停滞を防ぎ、職員が安心して働ける環境を取り戻すためにも、今回の報告書をもとに歪んだ組織風土を根本から全廃・刷新する必要があります。