このニュースは、日本とEUの研究開発における協力を強化するという内容です。日本は、EUの総額約955億ユーロ（約15兆円規模）の「ホライズン・ヨーロッパ」に実質的に合意し参加します。具体的には、日本の大学や企業が災害リスク軽減、サイバーセキュリティー、エネルギー、食料安全保障の分野で応用研究を行う予定です。日本政府は必要な分担金として来年度予算案に約12億円を計上しています。

この連携によって、研究者の資金負担が軽減され、大学・企業の研究開発が活発化することが期待されています。また、欧州市場への進出拡大と国際的な標準規格の決定に関与することで、海外市場への売り込みをしやすくする環境が整備される見込みです。

この動きを見ると、日本とEUの協力は新しい国際環境に対応する有効な戦略と言えます。トランプ政権の内向き志向が日本に影響を与える中、EUとの連携は多方面での研究開発を可能にし、日本の技術力をよりグローバルに展開する道筋を示しているでしょう。日本の研究者が資金負担を軽減しつつ国際的プロジェクトに参与できる環境は、新たなイノベーションを生む土壌となり得ます。さらに、こうした動きは日本が米国への依存を軽減し、欧州市場へのアクセスを強化することで、世界の中で新たな位置を築くことを期待させます。

この取り組みは未来への一つの投資であり、多様な国際連携を活発化させる積極的なステップと言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、こうした日本政府の多角的取り組みには賛成です。アメリカファーストを掲げるトランプ政権は、日本を含む同盟国・同志国への関与を低下させる恐れがあり、日本は米国に過度に依存しない研究環境や市場を確保する必要があります。こうした状況下、ＥＵとの連携は代替手段の一つになり得ると考えます。

2、昨日は日本と中央アジア5カ国の「中央アジア＋日本」首脳会合で、資源開発やエネルギーの安定供給に関する協力を強化することで合意したばかり。今日はEUとの研究開発の連携強化。矢継ぎ早に世界の多くの国々と連携する企画は日本をより経済的、科学的に強くし、信頼される国家に変貌させるでしょう。高市総理のイニシャチブに感謝したい。

3、ホライズン・ヨーロッパがEUにおける総額15兆円規模という世界最大規模の研究開発支援の枠組みなのに対して、日本政府は分担金として1年分で12億円というのは、とりあえず関係を築くという感じでしょうか。

災害リスク軽減やサイバーセキュリティー、電池を含むエネルギー、食料安全保障といった分野は、アメリカと中国の政治経済が読みにくい現在、孤立リスクがある日本にとっては必要な事に思います。EUはEUで信用できない面はありますが、災害や電池関連の技術では日本に強みもあるでしょう。

4、素晴らしい取り組みだ。中国にも米国にも依存し過ぎることなく、多角的な協力関係を構築することは安全保障上重要なこと。国会じゃ何かと米国依存や米国の言いなり等と揶揄する政党もいるが、キチンとやることはやっている。中国との関係は言わずもがなで、EUとの連携を強める事により中朝露と対抗、過度な米国依存に陥らない国作りを進めてほしい。