茨城県内の自治体が政府の物価高対策として推奨される「おこめ券」の配布を躊躇している現状が浮き彫りになっている。政府が総合経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金を利用し、各自治体は食料品向けの特別加算枠でおこめ券や商品券を配布することができるが、44市町村のうち「配る」と断言した自治体はゼロ。5市町村は配布しないと決定し、39市町村が未定・検討中としている。

笠間市のようにプレミアム商品券を発行する政策をとる自治体もあり、経費率の高さや農家が多い地域での需要低下を懸念する意見が多い。県内では計約262億6000万円の交付金が各自治体に配分されており、自身の実情に適した対応が求められている。

茨城県内の自治体が政府の「おこめ券」政策に対して慎重な姿勢を示している背景には、いくつかの問題がある。このような施策に対する現場の声は、単なる施策の不備に留まらない。農業が盛んな地域ではおこめ券の効果が薄く、経費が高額であるため、配布の効率性が問われている。こうした制度の欠陥を放置すると、支援が行き渡らないだけでなく、公平性に欠ける結果を招く。まず、農産物だけでなく、幅広い生活必需品を対象とした商品券の導入が望まれる。次に、経費削減を図りつつ、電子クーポンの活用などを検討することで、効率的な配布が実現できる。

さらに、住民のニーズを的確に把握し、適切な施策を講じることで、地域経済を底上げできる。これらを通じて、私たちが目指すべきは、すべての住民が恩恵を享受できる公平かつ効果的な支援である。この課題は早急に対応されるべきだ。

ネットからのコメント

1、茨城県は 関東有数の米どころだし　自分が米を作っていなくとも親族や知人に農家の人がいれば直接売ってくれる人もいるだろうし そういう所では5,000円未満のおこめ券を１回だけ支給されても　なにそれ？ってな感じで水道料金値引きとか地域内の指定店などで使える商品券のほうが良いもんね。毎日のように全国から”おこめ券配布しません”と言う自治体の知らせが増えてるね。

2、個人的にこのお米券は、消費者がお米券を使ってお米を買って業界に利益が入ってくるのは理解出来るけど、お米券を発行するのに特定業界に手数料名目で利益が転がり込んで来る構造がおかいし。例えばお米券に4,000億円の予算があり、それに手数料として10%とれば400億円、5%とれば200億円。黙っていても自動的に利益が転がり込んでくる構造が異常。

3、農水省は、何処の自治体が「おこめ券」を配布したかを調査し、国民に報告する義務があると思う。なぜなら、「おこめ券」を配布するとしたのは、農水省なのだから。自分の施策が、成功したのか失敗に終わったのか、分析して次に活かすようにするべきだから。

4、おこめ券でコメ以外の食品などを買えても経費と称する５００円と利用できる額の差額が減額になるのは変わりませんよ。ただ自治体が他の方法を考えても必要経費は発生しますが、国民は５００円は５００円で貰えるので見た目は喜びます。しかし経費は税金ですから見えない負担は発生しています。不思議なのはあの鳴り物入りのマイナカード利用の給付は一体どうなっているのでしょうか？確かコロナ給付が大幅に遅れたのをマイナカードを使えばもっと早く給付できるといううたい文句もあった気がするのですが・・・。