日本維新の会は、参議院選挙での敗北を背景に8月12日に新体制を発表しました。吉村洋文代表を中心に党内の東西対立を抑え、全国政党としての勢力回復を目指します。党内では「副首都」構想実現を掲げ、自公政権との連立を模索する動きが見られます。新体制では国会対策委員長に遠藤敬氏が再登板し、自民党との関係強化を図ります。しかし自民党「石破政権」の継続によって、連立構想は不透明なままであり、党内でも意見が割れています。

維新の現在の新体制と連立構想は、大きな期待を抱かせる一方で、現実の政治課題に対する真摯な姿勢が求められます。まず、自公との連立を目指す背景には、大阪のみを重視し、全国的ビジョンに欠ける点が浮き彫りになっています。副首都構想がこのまま推進されるならば、地方自治の自立性を無視した中央集権的な姿勢として批判されるでしょう。次に、東西対立を超えた党内一致を唱える一方で、内部の多様な意見が反映される仕組み作りが急務です。議論の場を積極的に設け、より多くの声に耳を傾ける体制が求められます。また、現政権に対する連立戦略が戦略以上のものでなくなるように、具体的な政策目標と実現可能なロードマップを明確にする必要があります。維新の未来が地域限定的な運営に陥ることなく、全国的な政策を推進できるかどうかが問われる今、国民に希望を与えられる新たなビジョンを提出する時です。

ネットからのコメント

1、都構想もそうだが、どこの誰が、大阪を副首都にして欲しいと言ってるのだろうか都構想に至っては、多額の税金で住民投票までして、2回も否決されている。人の税金をじゃぶじゃぶ使い自分達の正義を何回も押し付ける。意義も意味もあるようには見えないしなぜ、支持者がいるのかも理解出来ない。

2、副首都構想？それ実現を掲げ参議院選挙で戦って欲しかったですね。まあ大惨敗は避けられなかったと思いますが。それが答えじゃないですか？副首都構想実現の為に自民党と連立を組み手を貸すような事をしてたら党勢回復どころか、更に悪化すると思いますが。国民の負担減につながる減税政策や企業献金全面禁止などの政治改革に注力し、そちらで頑張って姿勢をアピールする方がよっぽど党勢回復につかながると思いますけどね。

3、副首都構想でどうやって党勢回復を図るのか理解できない副首都が必要という意見はありますが、その一つに災害が起こった際のリスク分散があります。それは主に南海トラフ地震により東京が壊滅状態となった場合を想定したものです。

しかし南海トラフ地震の被害想定範囲には大阪も入っているので災害時のリスク回避のための副首都は福岡、もしくは日本海側の都市が望ましいとされています。副首都により政府投資の伸びとともにGDP上昇も期待できますが、関西以外の人にメリットはあるんでしょうか？すでに大阪を中心に関西で支持が厚い維新が党勢を拡大するためには関西以外での支持を伸ばすしかないと思いますが、これでは党勢拡大どころか支持を落とす結果につながりそうです。副首都構想に向けた連立は橋下徹、松井一郎、吉村洋文の大阪都構想に向けた妄執にすぎないと感じます。

4、”大阪《副首都構想》で党勢回復を図るシナリオだが…”そもそも、この構想を支持しているのは、せいぜいが大阪府民位だ。その上、石破政権が退陣した後、自公と連立を組む。そんな自民党延命策に協力する姿勢は、既に高校無償化の時に実証済みだ。既に先日と昨年の衆参選挙で民意が出ているように、野党への追い風の中、他の野党とは違い、立憲と並んで維新の支持率も伸びていない。その時点で、既に今後の維新の行方は見えていると思うが。

自民党、公明党、維新、立憲。これらの政党は、今後も議席を減らしていく。