2025年度の国家公務員給与の引き上げが勧告され、行政職の月給が1万5014円（3.62%）増加することが発表されました。バブル期以来の高い引き上げ率ですが、物価上昇に賃金が追いつかず、多くの国民が生活に困窮している中での措置です。公務員給与の上昇は「民間並み」を理由とし、比較対象の民間企業規模を拡大したことが影響しています。

しかし、国家財政が悪化する中での賃上げは問題視されており、政府批判が高まっています。特に、給与引き上げが自民党と結びつきのある霞が関の官僚たちの自己利益を優先したものであるとの声が上がっています。

この問題は公務員制度の根本に関わるものです。国家財政が赤字を続ける中、高給の官僚たちが自身の給与を優先する態度は、まさに「役人天国」の象徴と言えるでしょう。まず、国家財政の赤字を減らす仕組みを強化し、役人の評価基準を見直すことが必要です。具体的には、無駄な支出を排除し、効率的な予算執行を評価する機構の再構築が必要です。また、報酬の引き上げは、景気回復後に段階的に行うべきであり、現状の優良企業比較による公務員給与の一方的な決定は、適切とは言えません。さらに、国民の生活が悪化する中で増税で賄う施策に対し、適切な社会福祉政策を見直し、不公の是正に努める必要があります。

このような改革なくしては、国民は信頼を失い続け、また不満の声を高めるでしょう。

ネットからのコメント

1、公務員の人件費が問題であるならば、公務員の業務を削減することこそが肝要だろう。たとえば国会対応のために霞が関の官僚たちは深夜まで対応しているが、各政党が質問の事前通告の締切りを遵守し、合理的に質問の内容を整理してくれれば業務の負担はかなり減る。仮に給付金を配布するならば、配布する方法についてマイナンバーの紐づけされた口座への送金だけを認めることとし、紐づけを行わない方には配布をしない、とすれば業務は減る。あれやこれやと細やかな対応を公務員にさせることは、結果的に国民の税金の負担を増やすことに他ならない。賃金を上げればいいというのではなく、業務の削減こそが重要だ。

2、公務員の給与を上げることには大賛成だが、まず国民の手取を増やすべき。高所得者から低所得者まで税金ばかり。税金のために汗水働いているようなもの。公務員の給与を上げるなら、民間の手取を増やしてから。国は財源がないとばかり言っているが、本当に財源がなければ国家、地方公務員の給与を上げる財源なんかできないはず。

国家、地方公務員を合わせて恒久的に毎年1兆円以上かかる。公務員の賃上げの前にやることがあると思う。

3、この記者は人事院勧告の意味が解ってるんですかね？春闘の民間の賃上げを調査し、平均のところを取って差を示すのが勧告です。これをそのまま現行給与に加算を実行に移すかどうかは、勧告を受けた政府が決めることです。過去一部実行されなかった例もあります。またこれを参照する地方自治体では、財政状況により採用しない場合もあります。

4、何ですぐこういうウケ狙いをするのだろうか。国家公務員の方達も、給与が税金の一部とは言え、まぎれもないサラリーマンなんですが。問題は政治家の給与体制であって、国家公務員の一般人じゃないですよね。しかも、公務員が勝ち組みたいな言い方してますが、何が勝ち組なんですか？副業もできない、仕事上の能力も上がらない、人と触れあわない仕事だけに情報も得られない、毎日毎日、命令された通りにしか働けないロボットですよ。そうであってもその道を選んで、国や国民のために働いてくれているんですから、給料を上げるのに文句言う人の方が少ないと思いますけど。

そもそも霞が関の国家一種なんて、民間に照らし合わせても一流じゃないですか。なら、民間の大手企業の収入と同等であっても何らおかしくないですよね。こういう捻れた意見が、一般の公務員を苦しめているんですよね。