7月14日、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、13日付でグループ推奨の在宅勤務を完全廃止したとXで公表した。2020年1月に約4000人を対象に始めた制度は約6年半で終了。23年2月に原則出社へ移行後も残っていた週1日在宅推奨も廃止された。

在宅勤務を一律に終わらせる判断は、時代を巻き戻すだけでは済まない。感染対策として始まった制度でも、今では採用力、育児・介護との両立、通勤負担の削減、生産性の選択肢として定着している。問題の本質は、働き方を成果で測るのではなく、出社という見える管理に戻してしまう発想にある。必要なのは、職種ごとの出社必要度を明確にすること、成果指標を整えて在宅でも評価できる仕組みを作ること、育児・介護・遠隔地人材には例外制度を残すこと、さらに従業員満足度と離職率を定期的に公開検証することだ。

会社に集まること自体が価値なのではない。価値を生む働き方を選べる会社こそ強い。管理しやすさを優先して柔軟性を捨てるなら、それは進化ではなく退行だ。

ネットからのコメント

1、うちも在宅OKだけど、良し悪しですね。まず大前提として在宅勤務は自分で勤怠管理やtodo管理できる人じゃないと無理だと思う。それができない人ほど頑なに出社しない。うちは自由でフルリモートも可能ですが、管理ができない人は出社させています。周りの目もあるからね。

2、他人事だけれど、子育て世代への影響がありそう。在宅なら定時まで働いてもお迎えや習い事の送迎と両立できる！とか在宅の日は夫or妻に送迎を任せられるから自分が夕方以降の打ち合わせに参加できるみたいな形で生活のルーティンを組んでいたとしたら結構しんどいかも。定時退社の徹底とか在宅ワークの普及は少子化対策にもなるんじゃないかなと思っている。

3、リモートに向いているのは一人でできる労働であるが、AIやRPAの普及で一人でできる仕事はリモートだろうが出社だろうが効率には関係なくなっている反面、人と人が関わる業務、組織対組織では対面が一番効率が良い一人でできる労働はリモートでも出社でも関係なく、人と人が関わる業務は出社した方が効率が良いとなると、出社させない理由がない組織が大きくなればなるほどリモートでの意思決定は難しくなるからね

4、この流れ一番戦々恐々としているのは永遠に（それこそ永遠に）リモートワーク推奨の流れが続くと考え、それを理由に地方移住を促した地方の自治体でしょう。まあ実際に移住した方は残念ながら自己責任ではありますが、せっかく増えた若い移住者が都会に戻ってしまう。かといってリモートワークを一時的にでも推奨出来るような優良企業に代替する就職先を地方に用意することはまず無理ですから地方の道のりはまた一つ厳しくなってしまいましたね。