14日、京都地裁は、福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機を巡り、42都道府県の住民約3500人が関電と国に運転差し止めと賠償を求めた訴訟で請求を棄却した。争点は事故時の避難計画や基準地震動の妥当性。住民側は5～30キロ圏の屋内退避、高齢者らの避難困難、地震想定の過小評価を訴えたが、敗訴となった。

原発事故の避難計画に具体性がない、自然条件で避難路が塞がる、高齢者や障害者の移動も難しい。これほど現実的な不安が並んでいるのに、「基準に適合している」で済ませる姿勢はあまりに軽い。問題の本質は、事故が起きた時に誰がどう逃げるのかという生活者の安全より、制度上の合格印を優先している点にある。安全とは書類の整合性ではなく、最悪の日に人命を守れる実効性だ。必要なのは、第一に避難計画を自治体任せにせず国と事業者が責任主体を明確化すること。

第二に、5～30キロ圏の屋内退避や移動手段を住民参加で実地検証すること。第三に、基準地震動を最新知見で定期的に再評価し、結果を全面公開すること。さらに要支援者の個別避難計画と輸送体制を義務化すべきだ。電気は必要でも、命を賭け金にしてよい理由にはならない。安全を語るなら、まず逃げられる現実を示せ。

ネットからのコメント

1、世界で最も厳しいと言われる規制基準をクリアし、記事にある通り他の裁判でも住民側が負けているので妥当な判決なのでしょう。我が国はエネルギー資源に乏しく、再エネも不安定であり、切り札と言われる洋上風力発電もヨーロッパのような遠浅の海が少ない日本では設置場所も限られる。原油は高騰して国民生活は苦しくなるばかりであり、動かしても差し支えない原発は動かすべきでしょう。

2、再生可能エネルギーのウソが明るみになっていますね。何せ一般家庭の電気料金に建設費や電力買い上げ費用が上乗せされてるんですから酷いものです。太陽光発電は自然破壊を伴い、今後は耐用年数が切れた産業廃棄物が膨大に出て来ます。

風力発電もしかりです。フランスのように、原子力の比重高めて、電力の安定供給と電気料金の引き下げを行ってください。東日本大震災以前の電気料金は今の半分以下でしたよ。

3、ドイツのように原発をすべてやめると、電力が無くなり、太陽電池と風力電池の為に再エネ賦課金が現在の１．６万から６万円が１家庭当たり必要になりさらにはバックアップの火力発電所の建設も必要になります。

そして電気代が高騰することで産業が衰退して貧困層が急増して大変なことになります。

4、毎週金曜日になると京都駅前の関電のビルの前で「原発反対！」の集会が開かれています。いろいろな意見があると思いますが、私はこう思います。・今、原発を止めてしまうと、電力は足りるの？ますます電気代が値上がりし、それでなくても物価高なのに本当にどうするの？・「太陽光や風力発電など自然電力はある」と言いますが、そんなんで足りないでしょう。それよりも山の中の太陽子パネルや回っていない風力発電機のほうが公害ではないのか？・原子力を止めると言っていたドイツが、今、とんでもないことになっている。金持ちでないと電気が使えなくなってしまうぞ。「原発反対！」の人たちは、これらの問題をどのように考えているのかを聞きたいです。私の想像を超える素晴らしい代替案があるならば是非教えて欲しいです。