長期金利が2.18％まで上昇し、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準となっています。これは、債券市場で10年物国債利回りを反映したものであり、高市総理が衆議院を解散するとの観測が背景にあります。この憶測は、選挙で与党が議席を増やし、総理の推進する積極財政政策がさらに加速することで、財政が悪化するという懸念を生んでおり、これが債券の売りにつながっています。市場は政策動向に敏感に反応し、財政健全性の確保が求められる中、今後の政策運営に注目が集まっています。

今回の長期金利の上昇は、財政政策の持続可能性に対する市場の信頼が揺らいでいる証拠である。そもそも財政政策に関する議論が不透明であることが、今回のような市場の急激な反応を引き起こしている要因の一つである。まず、政府はより透明性の高い政策を開示し、将来の財政計画の信頼性を高める必要がある。

次に、財政の持続可能性を確保するため、長期的な視野に立った税制改革を検討しなければならない。また、中短期的には、歳出の見直しや効率化を図ることが急務である。市場が不安定化したときには、市場参加者に対し冷静さを保つよう促すコミュニケーションも重要である。政府は、持続可能な財政運営こそが長期的な安定と成長を保証することを認識し、対応を急ぐべきだ。

ネットからのコメント

1、この状態を見て高市を支持する人が未だに多数だというニュースに絶望を覚えますオールドメディアが悪い！既得権益が悪い！立憲民主党が悪い！石破が悪い！　旧体制の申し子なのに旧体制を打破し経済を良くしてくれるよくわからんイメージ戦略が成功してますがそろそろきちんと見るところを見てほしい

2、いわゆる「高市トレード」の株高、円安、債券安は、国民の持つ者と持たざる者の２極化をもたらす。資産インフレによって、持つ者の生活はより余裕あるものになるが、持たざる者は、今日の食い扶持にも困るほど困窮する。高市政権を支持するということは、そういうことです。

3、債券安や為替安は、低所得者層ほどダメージが大きい。しかしそれを、当の低所得者層は理解できないのだろう。そのため、能天気にも高市政権を支持している。

4、昨年9月は1.53%だった10年国債は本日2.181%と金利の上昇は止まらない。日銀保有国債の含み損は前年度末が約9.4兆円だったが2025年9月末で32.8兆円この半年の金利上昇を考えると国債の含み損は50兆円レベルで膨れ上がっているのでは?個人の住宅ローンより深刻なのは17兆円の不良債権(国債)を抱える生命保険。1990年代の住専8社の2倍以上だ。適正価格になるまで、国債バブル崩壊は止まらない。90年代の不動産バブルの純損失は100兆円だったが今は長期金利が4%になると500兆円が吹っ飛ぶ。「個人向け国債が人気」というyahoo!ニュースが流れてきたけど信じられない。どの年限もインフレ率に勝てておらず実質金利マイナスの商品ですよ。インフレ税というカタチで日本に住む人の資産は、政府の借金と実質相殺されていく。