23日、東京カンテイが6月の中古マンション売り出し平均価格を発表した。東京23区は前月比0.8％下落の1億2741万円となり、26カ月ぶりに下落。都心6区は1億8512万円で2カ月連続下落し、価格改定シェアは50.9％。売れ残り増加と投資マネー高騰の反動で、買い手不在が目立つ。

都心マンション価格がようやく下がったと言っても、1億円超が当たり前という現状そのものが異常だ。実需層がペアローンを組んでも届かず、投資家にも妙味がなくなって初めて価格が緩む市場は、住む場所ではなく金融商品の売り場になっている。問題の本質は、住宅を生活インフラとして守る制度が弱く、投機資金や高所得層向け供給に市場を任せすぎたことにある。必要なのは、第一に投資目的の短期転売や空き家保有への課税強化、第二に実需購入者への住宅ローン・税制支援の重点化、第三に公的・準公的な賃貸住宅やファミリー向け供給の拡充、第四に価格改定率や在庫情報の透明化だ。

街は投資利回りの表ではなく、人が働き、育ち、暮らす基盤である。住む人が退場し、買える人だけが残る都市に未来はない。住宅政策の軸を「資産価値」から「生活の安定」へ戻すべきだ。

ネットからのコメント

1、都心6区の下落は、2カ月連続。・・・売り出した後に値下げした物件の割合を示す「価格改定シェア」は50.9%。2008年以来の水準で、販売中の物件の半分以上が値下げに踏み切ったことになる。つまり、売り主が値下げしないと売れない物件が増えているということ。今現在は下落していない周辺区にも都心6区の下落が、今後遅れて波及して行くでしょう。右肩上がりに上昇しすぎた東京23区の中古マンション価格は、調整局面に入ったと見て良さそうですね。

2、「26ヶ月ぶりに下落」と書かれていますが、23区平均が1億2700万円超え、都心6区に至っては1億8500万円超えなのですから、「下落」と言われても一般的な実需層からすればまだまだ遠い世界の話ですね。これまでは実力以上の投資マネーや過度なペアローンで相場が吊り上がっていましたが、記事にある通り「買い手がついていけない水準」に達しただけの話だと感じます。

売り出し物件の半分以上が値下げに踏み切っているというデータが示す通り、実態のない高値設定はそろそろ限界を迎えているのではないでしょうか。

3、金利も上がってきているので総費用はまだ下がっていないでしょう。日本人の収入は増えておらず、むしろ人口減少で給与所得者はむしろ減りつつある。外国人の購入ありきの相場感だったのはあるのでは？パンパンにローンを組ませるベアローンのデメリットもこれから明らかになるはず。時間が経つにつれ、高値で買ってしまった物件の在庫も積み上がり、出口のない物件も多くなってくると思います。さらなる調整があるでしょう。

4、少し前にマンション買おと不動産屋に問い合わせをして希望物件はすぐに買い手がついてしまい、結局買えなかったのですが、ここに来て以前問い合わせした不動産屋からの連絡がものすごいことに。相当売れなくなっているのが分かります。金利がもう一段階上がったタイミングには更に下落相場になるのではないでしょうか？買わなくてよかった・・・