2026年7月22日、高市首相陣営の中傷動画作成疑惑と暗号資産「サナエトークン」をめぐり、公設第1秘書の陳述書が衆院予算委員会に提出された。秘書は動画の作成・発信・依頼を全面否定し、音声は「確証を持てない」と説明。野党は参考人招致や閉会中審査を求め、8月の世論調査が焦点となる。

政治の場で最も危ういのは、事実を明らかにする場面で「記憶がない」「記録がない」「確証がない」が盾のように並ぶことだ。中傷動画の作成や依頼を否定するなら、その否定を検証できる材料も同時に示すべきであり、陳述書だけで幕引きを図るのは有権者への説明として弱すぎる。問題の本質は、政治家周辺のネット工作疑惑を調べる仕組みが、本人側の任意説明に大きく依存している点にある。宣誓も反対質問もない文書では、責任の所在はぼやける。必要なのは、第一に関係者の参考人招致、第二に通信記録や投稿履歴の第三者検証、第三に選挙・政治活動における匿名宣伝や誹謗中傷への罰則強化だ。民主主義は「覚えていない」で守られるものではない。権力に近い者ほど、疑惑には言葉でなく証拠で答えるべきだ。

ネットからのコメント

1、今回の陳述書ではサナエトークンについてはZoom会議で内容は理解していなかったが、それが話されていたことを認め、「チームサナエ」のXへのリポストも認めており、結果として関与している。一方、中道への中傷動画については全面否定しているので、政治倫理審査会を開催して松井氏と秘書を参考人招致をして真実を明らかにすべきである。中傷動画の作成を依頼するメールやショートメッセージが一方に残っていて、一方には残っていない。どちらかが虚偽の証言をしているから、科学的な分析をして真偽を確認すれば良い。これで事実の大半が判明する。

2、全文を読みましたが、やはり明け方の電話に引っかかりますね。①問われていることは秘書が起きて事務所に出社したから聞いても間に合うのになぜ明け方に電話したのか②その結果、間違った答弁になってしまったが、なぜ答弁前に秘書は訂正の電話を入れなかったのか。ここの部分は作り話だと思っています。　まず、明け方まで秘書を電話で捕まえられないはずはないと思います。事務所にはたくさんの秘書がいるのだから、「電話をくれるように」と伝えれば、明け方まで音沙汰なしとはならないはずです。

次にいくらなんでも明け方に電話するほど首相は非常識ではないと思います。ではなぜこんな作り話をしたのだろうか。「朝まで仕事をしている自分」をアピールするためにこんな設定にしたのだと思います。「こんなに忙しいのだから、陳述書を出すからそれで我慢してほしい」と突っぱねる予定だったのでしょう。

3、陳述書の提出に時間がかかったのはこのように読み解かれることを想定して、いかに尻尾をつかまれないかということを腕利きの弁護士に相談して推敲を重ねたからなのでしょう。野党は国会に両者（秘書と動画作成者）を参考人招致し直接対決させることを要求すべきでしょう。

4、何も問題ないなら国会でも、検察でも行って全部話してスマホ、スケジュール帳提出して、更に文春や記事を書いたところを訴えれば、国会をこんなに長引かせる事は無かったのでは？権力者なら疑惑が出ればそれを払拭する義務がある。