日本語入力は以下の文章です：

出入国在留管理庁は、外国人の在留手数料の改定案を公表し、難民申請者等に対する減額要件を厳格化した。この改定案では、現在一律6,000円である在留資格変更や期間更新手数料が最大7万5,000円まで引き上げられ、永住許可申請料は現行の1万円から20万円にも引き上げられる。また、減額対象には「経済的困窮」と「人道的配慮」の両要件を満たすことが必要で、結果的に9割以上の難民申請者が対象外となる見込み。2025年には1万人以上の申請者が予想される中、手数料負担増加による影響が懸念されている。一方、野党は要件の厳格化について国会で問題を指摘し、適切な配慮が付帯決議されたが、ガイドライン案の内容はこの決議の精神に反すると指摘されている。

今回のニュースを受けて、以下コメントを生成いたします。

このガイドライン案には、深刻な問題が複数見受けられます。

まず、社会的弱者とされる難民申請者の9割以上が減額対象から除外されるという現状は、法の建前である「人道的配慮」が置き去りにされています。特に、改定案による手数料の大幅な値上げは、多くの申請者にとって過重な経済的負担となり、権利行使を制限するボトルネックとして機能する危険性があります。

背景を鑑みると、日本が国際社会で果たすべき役割を考える上で、このような「排除」を目的とした政策は疑問視されるべきです。日本は難民条約に署名している国であるにもかかわらず、この案は実質的に難民申請者を制度から遠ざけ、国際的な期待を裏切るものです。

対策としては、第一に、減額要件を緩やかにし、より多くの申請者を対象とすることを検討すべきです。第二に、支援金や減免制度の透明性を高め、申請者に具体的な支援情報を提供する仕組みを整える必要があります。第三に、専門家や関係団体と協議し、国際人権基準に沿った入管政策を策定することが急務です。

経済合理性への固執が人道的責務を犠牲にしてしまうなら、それは国としての誇りや倫理をも損なうこと。

このガイドライン案が示す「進化」は、果たして日本社会が目指すべき方向性なのか、立ち止まって考える必要があります。

ネットからのコメント

1、難民で来るぐらいなんだからそりゃ仕方ないと”表向き”には思う。でもさ、永年難民許可になってない？しばらくしたら、こっちや向こうのハイシーズンに帰国してない？そういうの難民と言わんのでは？入管がある難民問題から叩かれて一部緩くなっていた感があったけど、彼らの仕事は常に意味も意義もある国会議員の仕事より有意義なものだと思っている。

2、もっと高くしてほしい。1カ月当たり1万円でいい。在留期間が1年ならば12万、5年ならば60万。別に意地悪ではなく国としての管理コストとしてそれくらい徴収しても何らおかしくない。在留外国人の管理については少しずつだが確かに前進している。一例だが難民申請は以前は回数に制限がなかった。なので何度でも申請をし直して日本に居すわる不逞な外国人もいた。というか今もいる。だが制度改正によって申請は原則2回までとなった。確かに前進だ。

しかし、入管庁他の人員不足のためまだまだ時間がかかり過ぎている。申請から審査結果が出るまで現状では約4年かかっている。2回の申請なので単純にいえば8年間はその間、日本に滞在できてしまう。そしてものごとはきれいごとでは済まない。8年間の間に子どもを作り日本の教育や社会保障を受けさせる、そんな事態もごく普通に起こっている。こんな事態の是正のためにも更なる厳格化を望む。

3、わざわざ遠い中東やアフリカから、飛行機に乗って難民申請に来る人達は経済的に困窮とはいわんよね。ほんとに困窮していたら、歩いてか、ボロボロの難民船でヨーロッパに渡るでしょ。減額対象外が当然。

4、日本にいる難民申請のほぼ全ては難民で日本にくるのではなく、学生とか実習生で入国し、進学できない、職がない、途中でやめるなど正規で入ったルートを外れて在留資格が切れそうになった人がダメ元、後出しで急に難民で母国に帰れないと言い出すケースばかり。しかも判定出るまでに3年以上はかかるのでその間は日本で働き放題でダメなら数年後に強制送還。

ここには一切の情けはいらないと思う。