中国共産党の台湾統一への決意と権力集中の加速について、以下の通り対応しました。

事件概要：2023年7月1日、中国共産党は創建105周年を記念する行事を北京の人民大会堂で開催した。習近平党総書記は演説で台湾統一を「我が党の歴史的任務」と断言し、国家統一や民族の復興を掲げる姿勢を強調した。記念日には民族分裂行為の取締りを目的とした「民族団結進歩促進法」が施行され、台湾や少数民族への締め付けを強化する意図が明確化された。同時に、習氏の権力集中が進む中、反腐敗運動の名目で高官の失脚が相次ぎ、同氏の党内支配を加速させている。

コメント：習氏による台湾統一の「歴史的任務」宣言は、中国の一党支配体制が抱える危うさを如実に示しています。現代の国際関係において、主権を脅かす発言は重大な警鐘となります。歴史的な特異性を正当化に用いることで、台湾への圧力が強まり、地域の平和が深刻に損なわれる可能性が懸念されます。

本質的な問題は、権力が一極に集中することで国際的な交渉の柔軟性や透明性が失われ、非軍事的解決策が追求されないことにあります。民族分裂行為の取締りを掲げ、法や政策を利用して強引に統一を進める姿勢は、抑圧的であり、逆に反発や国際的孤立を招く恐れがあります。

解決策として、第一に台湾問題における平和的・多国間的交渉の場を設ける必要があります。第二に、少数民族政策を改革し、多様性の尊重を中心とした調和的な社会構築を進めるべきです。第三に、中央の権力集中を防ぎ、監視機能を強化して国民の自由な声を反映させる制度改革が求められます。

一国の成長は他者の犠牲によって成立しません。他国の自由や主権を尊重することが、真の「民族の復興」への道のりであり、これを軽視する限り国際社会の信頼を得ることは難しいでしょう。

ネットからのコメント

1、2018年に憲法を変え2期10年の国家主席の任期を任期なしに変えたことで独裁者としての地位は確立している。更に2022年の党大会では反目していた共青団派を党執行部から一掃した。これで習近平に逆らう勢力はいなくなった。

他の常務委員、政治局員は年齢制限で、残るかどうかわかりませんが、習近平主席は4期目も就任するのは、ほぼ確定。正に彼自身が中国の法律です。常務委員の他の6名も習近平の言う事、一挙手一投足を見て判断している。右向くと皆が右を向く。彼が白だと言えば、皆が白という。これだけ、強い独裁者は近年中々いない。

2、台湾統一に対して台湾側から抵抗があるので簡単な話ではないですし、きな臭さもありますただ本来は友好的に進める事ができた話でもあると思います香港の一国二制度が守られ、香港に住む人が幸せそうであれば台湾の人々の中にも中国との合流に対して前向きに考える人が多くいても不思議ではなかったです結局、中国に吸収されたら香港のようになるという前例があるから対抗心が強いのだと思います

3、高橋洋一さんのyoutubeで台湾有事で中国と戦争になった場合の予測が出来る米国の機関があると話されていた。予測結果としては、ほぼ確実に米国が勝利し、唯一敗戦するのが日本の基地が使えない時だけだったそう。昨今の中国の強行姿勢は、謂わば焦りの裏返しであり、それだけ日本の存在が中国の未来を左右している証拠。しかし、国家主席がブレればブレる程、化けの皮が剥がれていくため、ある意味分かりやすいとも言える。

4、ウクライナからモスクワまで約750 km、サンクトペテルブルクまでは約1000 km。長距離ドローンの射程距離は2900 km。沖縄から台湾までが650 km、上海までは850 km、香港は1200 km、北京は1800 km。岸田さんの時に買ったトマホークが1600 kmだが金が掛かるし、F-3もF35も本土には航続距離の問題で厳しかったが、ドローンでならインフラや港、海上輸送ルートに直接飽和攻撃掛けられる。専守防衛の国にとってドローンは非常に使い勝手が良い。