300字以内で概要をまとめます。

2025年に国税庁が公表した統計によると、1億円超の所得を得た高額所得者は3.8万人となり、10年前の2014年の1.7万人に比べ倍増しました。株や不動産の価格上昇が主因となり、資産所得が労働所得を上回る割合が増加。所得区分では1億円超～2億円以下が最多の2.5万人、2億円超～5億円以下が0.

9万人、5億円超が0.4万人。対象は2336万人の確定申告者で、事業者や年収2千万円超の会社員などが該当します。また、これには年間所得の数字のみが含まれ、総資産額を基準としたデータではありません。

コメント（批判型）：

近年、億万長者が急増しているという事実は、単なる経済の自然な成長を示すものではなく、むしろ格差拡大が進む社会の異常な構造を反映しています。株や不動産価格の上昇が主因となっているのは確かですが、その背景には所得や資産に課される税制の不平等性や、資産を持つ者ほど有利に働く制度が存在していることが見逃せません。このような制度の欠陥により、労働を主体とする所得層との間に深刻な財政的壁が立ちはだかる状況となっています。

まず第一に、資産所得への税率を見直し、労働所得との公平性を保つ必要があります。

次に、金融資産を利用することで得られる利益に対し、より透明な課税基準を設けること。その上で、所得税の累進性を強化し、中流以下の所得層に対する減税を行うべきでしょう。これらの施策は経済的恩恵を広く拡散し、社会全体の公平性を促進するための第一歩となるはずです。

富の集中が進む現状を放置することは、社会の不安定化を助長します。莫大な資産を築くことが悪ではありませんが、そこにある不公平な仕組みにより多くの人々が利益から締め出されるのは決して許されるべきではないのです。経済成長と公平な分配は同時に実現できるはずです――私たちがその方向を目指せば。

ネットからのコメント

1、沢山稼いで多額の税金を払ってくれる人は、国の宝だ。不労所得に重税をかせ。と言う意見があるが、ちょっと考えてほしい。株はリスク資産だ。まず、原資がいる。買うのにも、得するか、損するか、胆力がいる。人が遊んでいる時に勉強して、人が寝ている時に働いて、納豆ご飯をたべて、「いつも同じ服だね。」と言われても笑顔でかえし、コツコツやっと貯めたお金で株を買ったとしよう。

それが上がったら、それは楽して儲けたお金なのだろうか？年金があてにできないからと、生活保護は受けたくないと、株の配当金を目当てに株を買って、その配当金に重税を課すのは正しい事なのだろうか？努力した人が報われない国にしたら、日本はより貧乏になるのではないか？

2、関越道の事故時に貫徹で復旧工事をした人達の月給は４０万程度クリスマスの夜数時間、動画配信した人の収入は２０００万猫動画を配信している人の年収は１億２０００万円この国では労働者が低賃金重労働で働かされ、不労所得者が大金を儲ける事ができ、働いたら負けの状態です。労働者を保護し、社会と国を指さえる人達を大切にするべきであり、上位の３、４社が全体の７０％を占めるＧＤＰは数字だけの存在でしかなく、実際は骨粗鬆症の様なボロボロの社会です。インフレで金の価値がどんどん薄まっているのですから、所得一億円という数字も実質は６０００万円程度かもしれません。この先ハイパーインフレが起きれば金は殆ど価値を失います。その時に社会を支える労働者が居なければ、輸入品も買う事ができず、国内の物質は枯渇し、飢えた人々は暴動を起こすでしょう。

労働者は減税し、不労収入には課税すべきです。

3、所得１億超こそ富裕層認定します野村証券定義による富裕層は純金融資産１億です総金融資産と単年所得は意味合いが全く違います、大企業の役員報酬に妬みと文句を言う輩がいるが、本人努力とセンスの結果で尊敬します真の億万長者がもっと増える事が、経済発展を意味しますのでとても良い事、日本人は先進国で一番貧乏なのですからもっと皆で豊かな国を目指しましょうよ

4、年収1,000万円前後の層が重い累進課税と社会保険料に苦しむ一方で、億単位を稼ぐ層は一律20%の分離課税により、実質的な負担率が下がる「1億円の壁」が存在します。労働対価には厳しく、不労所得には甘い。この構造のせいで、富裕層は軽い税負担で残った資金をさらに投資に回して富を膨らませ、労働者は重税で資産形成すら阻まれる「格差の固定化」が起きています。納税額の多さを免罪符にせず、負担率の不平等を是正することこそが、公平な社会のありかただと思う