東京株式市場では、日経平均株価がきのうより3191円高い7万2366円と、歴代4位の上げ幅を記録しました。きっかけは、アメリカの半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の好調な決算に加え、AI市場の拡大への期待が高まり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が買われたことです。さらに、原油先物価格の値下がりも相場を支えました。午後の取引で勢いは衰えず、株価は7万2000円台を回復し、3日ぶりに最高値を更新しました。

アメリカの市場データが直接影響を及ぼす日本市場の連動性が明らかであり、それ自体は市場のグローバル化の一端を示します。しかし、株式市場の動向が完全に外的要因に依存する現状には懸念が伴います。特定分野や海外市場の動向に過度に依存する状況下では、経済の健全性や社会的安定を損なうリスクが指摘されています。

解決策として、以下の3点が求められます。（1）日本国内の産業基盤強化を通じて市場の安定性を向上させる（2）特定分野への偏りを是正し、投資が分散する市場構造の形成に注力する（3）市場データの透明性を向上させ、長期的な投資家の信頼性を高める努力が必要です。短期的な経済成長の裏に潜む構造的リスクに目を向け、持続可能な成長の基盤を築くべきと考えます。この歴史的な株価上昇は、日本経済の真の力を問う警告でもあるのです。

ネットからのコメント

1、日経平均が史上最高値を更新したと聞くと景気が良いように見えますが、多くの国民には実感がないと思います。実際に今回の上昇を引っ張ったのは半導体やAI関連など一部の大型株で、海外投資家の資金が集中した影響が大きいでしょう。そして、物価高や社会保険料の負担増に苦しむ人は少なくありません。中小企業の多くは人手不足やコスト上昇に悩み、地方経済も決して好調とは言えない状況です。株価と景気は必ずしも一致しません。株価は過去最高でも、生活が楽になったと感じる人が少ないのが現実です。

今の相場は日本経済全体への評価というより、AIブームと一部企業への期待で押し上げられている面が強いように感じます。本当に喜ぶべきなのは株価の最高値ではなく、賃金上昇や可処分所得の増加が多くの家庭で実感できるようになった時だと思います。

2、あまり知る人はいませんが、日経平均の４割はアドバンテスト、ソフトバンク、東京エレクトロン、ファーストリテイリングの株価で構成されています。この4銘柄が大きく上昇することで、日経平均が大きく動きます。今日も影響が大きいのはこの4社が上がったことによるものです。トヨタや旧財閥系などの大企業の株価が大きく動いてもほとんど影響ありません。他にも構成率が高いのはＡＩ関連銘柄がほとんどです。ＡＩ関連銘柄が上昇しているから日経平均が大きく上がっている。それだけのことです。日本全体の景気が良くなっているわけではありません。

3、メディアが株高を華やかに報じる一方、約40年ぶりの歴史的円安による「紙幣価値の毀損」という構造的危機への報道は極めて鈍く、強い違和感を覚えます。

日経平均7万円突破は、日本企業の成長だけでなく「円安による資産インフレ」の側面が多分にあります。海外から見れば日本株はバーゲンセールに過ぎず、国民の現金資産の実質価値は目減りし続けています。足元で原油価格（WTI）は70ドル台へと下落基調にあるものの、国内物価への転嫁には数ヶ月のタイムラグがあります。春先の100ドル超だった時期の輸入コストが、歴史的な超円安の最中に時間差で国内価格へ本格転嫁され始めるのはまさにこれからです。株価という表面的な数字に惑わされず、ドル建て価格の下落恩恵すら相殺してしまう円安の罪と、国の富が流出し続ける「通貨の危機」を直視すべきです。

4、アメリカで注目されていたマイクロテクノロジーの決算が予想以上だったことでキオクシアなどメモリやストレージ関連が買われ、さらにはクアルコムも好決算で東京エレクトロンなどの半導体製造装置関連も軒並み上昇した。それでここ数日調整していた株価が一気に高値に戻されたわけだ。AI関連は実際に収益を出していてそれに伴って上昇しているので急ピッチの上下動はあるがバブルではない。

余談だが株価の上げ幅の歴代をカウントする意味は今の時代もうないな。1000円上げ下げするにしても株価が7万円と1万円では意味が違うだから、比較するなら変動率で集計すべき。