事件概要：2025年参院選で、当選者125人に対する毎日新聞のアンケート結果が報じられ、日本の核保有について「保有すべきだ」と回答した候補者は8人に上った。このうち、参政党6人、自民党1人、日本保守党1人。特に、参政党が議席を増加させたことにより、この主張が急増したことが特徴的である。これまでの国政選挙では「保有すべきだ」と答える当選者はゼロか1人に過ぎなかったが、参政党の躍進に伴い、核保有を主張する議員が増加した。

核武装にはNPT体制からの脱退が必要となり、国際NGO「ICAN」の川崎哲氏はこの動向に懸念を示した。日本の非核三原則を変えることに対する強い反対意見が予想される。

コメント：核兵器の保有について議論が高まっている今、冷静に考えなければならないのは、その背後に潜むリスクと、憲法や国際秩序における日本の立ち位置です。多くの国民が恐れるのは、過激な主張により日本が核保有国に近づくこと、そしてその影響で国際的な孤立を深めてしまう可能性です。日本は長年、「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持してきましたが、この原則の転換には根強い反対が予想されます。

さらに、核兵器を保有するにはNPT体制からの脱退が不可欠であり、それが現実的でないことは明らかです。現状の国際情勢を踏まえ、冷静な議論と外交的対応が求められます。

もし日本が真に国を守るために核兵器を保有するのであれば、その議論はもっと深く慎重に行われるべきです。単なるキャッチフレーズや短絡的な解決策に流されることなく、真に国際社会と調和した平和的な方法を模索すべきです。

ネットからのコメント

1、これだけ、周りの周辺国が核保有ばかりで、日本を自衛するためどうするべきかを、真剣に考えるためにも、今年行われるであろう、国税調査に、全国民にアンケートとして組み込めば、国民の総意が分かると思う。どちらにしろ、核保有を考えるなら、国民投票があるべきだし、政治家だけで、決めるなど、あってはならないと思う。

2、この議論になると、日本は唯一の被爆国だから、、、という、次いで、廃絶論が叫ばれる。議論で現実の核兵器がなくなるなら議論すれば良い。だが、現実に存在して、いつ何時落とされるかわからない状況で、同盟国が日本の為に核兵器のスイッチを押すはずもない状況で、どうしろと？日本は唯一の被爆国だからこそ、核兵器を保有し抑止力として活用する権利を持つ

3、理想論と現実論は分けて考えないと難しいよね日本は唯一の被爆国である、だからこそ廃絶を訴えていくこれは間違ってはいないんだろうけど、常識が通用しない国がいる個人の喧嘩だっていくら正論を訴えたところで圧倒的暴力の前では何もできない個人だったらあとで法で裁かれるにしたって戦争の勝者は裁かれないのが現状特に中国なんて本気で日本を乗っ取ろうとしているから、スパイ防止法や抑止力としての核保有は必要に思う

4、理想を言えば今ままでの日本の体制は素晴らしい。でもインバウンドを見ても分かるように全員が話して分かる相手ではないし、中国ロシアなどは平気で攻めてくる。なぜ日本に核が落とされたのか、落とされない使われないために日本が出来ることは何かを考えれば核保有は当然。核を持つことでお互い使わなくなる。核がないイランが米国からどのように扱われているか、ガザでイスラエルから全て破壊されるようにならないために核保有は必要