2019年7月、鈴木さん夫婦は秋田県大館市で生活を開始したが、妻は夫の転勤に伴う希望異動が認められず、約2年半勤めた金融会社を退職。その後、夫の転勤が約1年に1回続き、見知らぬ土地で孤立した子育てを強いられた。2022年に長男が誕生後、育児や仕事探しの負担が増加。最終的に夫の故郷への転勤希望も通らず、夫は7年間勤務した会社を退職し家族で郡山市へ移住した。

会社都合の転勤によって、家族の生活基盤や個人のキャリアが簡単に崩される現状は、もはや時代に合っていない。本人の意思を十分に確認せず「会社員なら従うのが当然」とする制度は、働く人の人生を人事配置の一部として扱う危うさを抱えている。問題の本質は、転勤そのものではなく、家庭や将来設計を無視した一方的な運用にある。改善には、①転勤前の本人同意を原則化する、②育児期や介護期には地域限定勤務を認める、③転勤理由やキャリア上の利点を明確に説明する、④テレワークなど代替手段を積極活用することが必要だ。

企業が守るべきなのは昔ながらの制度ではなく、そこで働く人の人生である。人を大切にできない会社が、長く選ばれる時代はもう終わっている。

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