政府は、国家安全保障戦略を含む安保3文書の前倒し改定を目指し、今春に有識者会議を設置する方向で調整中です。この会議では防衛力強化に必要な装備・運用体制、予算規模、財源などが議論される予定で、最終的には今年末の3文書策定を目指しています。会議には外交・安保の有識者に加え、サイバーセキュリティーの専門家も参加予定であり、22年の会議よりも多くの女性有識者の起用も検討されています。なお、自民党安全保障調査会は26年4月に提言をまとめる方針を掲げています。

今回の安保3文書改定の取り組みには、社会的責任と長期的視点が求められます。まず、従来の安保体制が抱える課題を直視することが重要です。例えば、防衛力の強化が急務である一方、予算規模や財源確保の議論が不透明なまま進むことは、国民負担や財政の安定性に悪影響を及ぼす恐れがあります。

また、女性有識者の増加は歓迎すべき変化ですが、それだけではジェンダー平等に繋がるとは限りません。今回の改定では、以下の3つの具体的な提案を行います。まず、透明性を高めるため、会議内容や議事録の詳細を公開すること。次に、専門家から成る検討会を設置し、独立した評価を受けること。そして、予算と成果の明確な連動性を確保するため、定量的な評価基準を設けることです。このような対策を講じることで、安保政策がより持続可能で国民に信頼される方向へ向かうことが期待されます。社会全体が協調し、公正な議論を進めることが、未来の安心へと繋がるでしょう。

ネットからのコメント

1、日本にはもっと攻めの防衛を本気で進めてほしい。防御だけを積み上げても、結局はいつか必ず隙を突かれる。日本を攻撃すれば取り返しのつかない結果になる、そう相手国に思わせてこそ抑止力は成り立つ。国民の生命と財産を守ることが国家の最優先課題であり、そのために必要なら防衛力は徹底的に強化すべきだし核保有を本格的に進めるべき。少数派の声が過剰に大きく報じられたり、支持率下げてやるなどと脅すような論調のマスコミにいちいち振り回される必要はない。

静かに暮らしている大多数の国民を守るための政策として、腰を据えて安全保障体制を整えていくべきだと思う。

2、政治で最も重要なことは国土、国民の安全を確保することで、安保三文書見直しは昨今の緊迫した安全保障環境を踏まえれば政治として当然のことである。よって高市政権においてはますます左寄りした野党第一党なんか気にせず、現実に向き合う姿勢のある国民民主党、参政党等と連携し議論を深め、あるべき姿を目指して欲しい。

3、日本のミサイル防衛（BMD）システム全体や、現在開発中の最新の迎撃技術の向上を最優先でやってもらいたい。従来の「飛んできたものを落とす」だけのドームから、AIやレーザーを駆使し、必要なら発射前に阻止するという、より能動的で多層的な防衛網への進化を急いで欲しい。

4、この十数年で円の価値は半分になりました。物価上昇著しいアメリカで製造される防衛装備品の値上がりは到底倍では済まない事態に至っており、防衛予算を年間２％はおろか５％のペースで増額しても全く追い付けません。そして現政権は積極財政を喧伝し更なる円安を誘導し、あまつさえ裁量予算てんこ盛りの史上最大予算を編成して長期金利の上昇を導いており、円安も物価上昇も抑制する意思はまるで感じられません。

このような状態でどのように防衛戦略を練り、装備品調達の道筋を描けるものか？もし近々ドル円２００円になるなどあれば、根底から考え直す事になるのではないですか？まず円相場の安定を目指し、市場の声に耳を傾ける所から始めて頂きたい