日本から中国への食品や酒類の通関手続きが通常より2週間遅れるケースが多いことが判明しました。背景には高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置として、中国側の行動があると見られています。北京の日本大使館に寄せられた情報によると、通常より多くの書類提出が求められ、一部商品の確認が全ての商品を対象に拡大するなど、通関手続きが複雑化しています。港の倉庫に商品が長期間留め置かれ、事業者は輸送コストの増加を懸念しています。しかし、深刻な影響はまだ出ていないとの声もあります。

遅延する通関手続きは貿易関係における重要な信号と見るべきです。国際政治の言動が経済活動に直接影響を与えている現状は極めて異常です。食品の通関手続きが通常より遅れる原因が政治的対抗措置にあるならば、その影響は日本と中国の経済依存度を考慮すると避けるべき事態です。

解決には、中国との外交的対話を通じて関係改善を促進すること、業界団体による影響調査と報告の強化、輸出品の品質向上による国際認証取得を推進することが考えられます。経済と政治が絡む複雑な状況の中で、両国が公正な貿易関係を維持することが未来に向けた健全な選択肢です。これにより、経済が政治の犠牲にならない体制を築くことが目的となります。

ネットからのコメント

1、日本は絶対、撤回などしてはならない。これまで通り、着実な脱中国を進め、非人権国家から距離をとり、独立自尊の道を歩まねばならない。国家運営、企業運営とも、中国市場がなくて良し、あればなお良し、でなければならない。挑発に乗らず、短期の損害を憂えず、着実にダメージコントロールする、二枚腰、三枚腰の粘り強い姿勢を維持しなければならない。

2、渡航禁止からスタートしていろいろなパターンで、自国が返り血を浴びないで済むベストミックスな経済制裁を模索しているところでしょうか。尖閣諸島の件でレアアースを禁輸されるまでは90%を中国から輸入していましたが、10年ちょいで70%まで下げることができています。

更にレアアースの調達先を分散・安定化させるためには、EVや太陽光発電への補助金などは残念ですが一旦止めた方が良いと思います。今後はレアアースの中国依存から更に脱却していくために、備蓄の積み増し以外にこれまで以上に中国産以外の使用比率を引き上げていく政策を進める必要があると思います。

3、この様に軽率な対外政策をするのであれば、日本企業はそもそものリスクから中国進出や中国への輸出入を選択肢に入れずにビジネスをすべきだと思います。政府、役人の都合や気分で期待された売り上げや利益を回収できない土地でわざわざ商売をする必要はどこにもありません。高市総理の責任問題にしたいというコメントが幾つか散見されますが、この問題は以前からの日本の立場そのままなので、現内閣や支持の有無といった問題ではありません。中国からの世論誘導、情報操作を強く疑う必要性があると思います。

4、中国からの輸入製品には徹底的に関税をかけるべき。私達はそれに対するコストを受ける力はある。結果、日本の産業の復活にも繋がるはず。

中国製品に徹底的に関税をかけ品質の良い日本製品を多少高くても購入するよう日本全体がシフトしていくべき。二◯リのような企業が妨害するかもしれませんが、そこは負けてはいけない。オール日本で頑張りたい！