事件概要：日本政府は、外国企業および投資家による対日投資に関して、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務付ける方針を固めました。2026年には「日本版CFIUS」（対日外国投資委員会）を新設し、情報機関を審査に関与させる予定です。現行の外国為替及び外国貿易法では、安全保障に重要な「指定業種」に関連する企業への1％以上の株式取得には国への事前届け出が必要です。

過去の中止勧告は1例のみであり、審査体制の強化が求められていました。審査体制は財務省や経産省の他、国家安全保障局も参加し、体制を拡充する計画で、今後は情報機関の関与が明確化される見込みです。

コメント：この新たな日本版CFIUSの設立により、日本の安全保障に関するリスクが高まる可能性のある外国投資をより厳密に管理する動きは注視すべきです。これまで日本では、外国投資による技術や情報の流出が懸念されてきましたが、現在の審査体制はそのリスクへの対応が不十分であることが浮き彫りになっています。情報機関の関与を明確化することで、外国投資家による重要技術へのアクセスをコントロールし、日本の安全保障を強化することが可能となります。具体的な解決策としては、1）情報機関の専門性を活かしたリスク評価システムの構築、2）審査体制の人材拡充、3）公共機関間の情報共有の促進が求められます。

こうした制度の強化により、日本は国際的な投資環境を守りつつ、自国の安全を確保できる体制を築いていくべきです。

ネットからのコメント

1、こういう動きを見ると本当に公明党が自ら連立を離脱してくれて良かったなと思いますね。高市総理の考えと維新の考えもあるとは思いますが、公明党がまだ居たらこんな政策は進まなかったのではないですかね。高市総理は少数与党ですが、上手く立ち回っていると思います。支持率もまだかなり高いですし、引き続き我が国の国益と国民を守るための政策をどんどん進めてほしいですね。

2、こうした審査の厳格化はどんどん進めて行っていただきたい。NHKを含めたマスメディアや官公庁にも採用、提携などに必要な審査を義務づけしてほしい。こうした機関が他国による情報戦に利用されては困る。政治家や政党にも他国との覚書などを結んだ場合には国民に公表することを義務づけてほしい。

3、ようやくですかという気がしないでも無い。本来ならリーマンショック後くらいからやるべきだったように思いますが、日本人はどうも外国人に対して親切すぎ、信用しすぎだったようで、スパイ防止法も未だに出来ていません。

仕事の手順やノウハウまで、親切に教えてあげたお陰で、海外企業に先を越されるようになりました。昔、繊維業界が質の良い機械を輸出し働き方を丁寧に教えたお陰でアジア諸国が潤い、日本企業はその後重工業で勝負せざるを得なくなりました。その教訓から他国に指導するのなら、相手国からパテント代をずっともらうような契約をしたり、相手国の国民にありがたいと心から思われるような方策を行うべきかと思いました。中国など、手袋会社を招き散々世話になったのに数年後出ていけと会社資産ごと取られた番組をやってました。日本も昔の欧州の植民地政策から少しは学び、義理を仇で返す国なら、相手に合わせて付き合うべきだろう。

4、投資だけでなく、我が国の安全保障上の脅威である中国やロシア系企業などとの『業務提携』や『技術協力』にも事前審査を通して、可否の判断をすべきであろう。過剰な介入ではなく、正当な事由を根拠に審査・決定をしなければならないが、対外的に深い関係を築き、既に深刻な状況に陥っている業界もあると考えられ、企業の規模を問わず、早急に撤退させる必要がある。

また、エンタメ業界なども含めて、我が国独自の文化なども、資金力を武器にした海外企業に侵食されないようにするべきである。ただし、審査でノーを突き付ける代わりに、危険な国々の企業やダミー会社等からの投資や侵入を受けない為に、国内企業・親日国・地域の企業から積極的に投資が可能になる環境づくりが急務であろう。