国民健康保険（国保）の保険料が高騰している現状が取り上げられている。東京都内で40代の親1人と子ども1人の2人世帯の場合、所得600万円でも国保料が年間約99万円となり、3年前より11万円上昇している。所得400万円でも国保料は約71万円であるという深刻な負担増が報告されている。一方、職業国保に移行しても、都市部での生活に支障を来すほどの高額である。

高齢化が進んだ加入者層による医療費の増加が国保料の増加の原因とされており、中所得者層でもその影響を大きく受けている。一方で、公費の投入不足や制度の不備が制度全体の持続可能性を脅かしている。著者や専門家はこの状況に懸念を持ち、国保料の引き下げを求める活動が続けられている。

国民健康保険料の高騰は家計に深刻な影響を及ぼしています。都内で世帯年収600万円の家庭は、年間99万円もの保険料を支払わねばならず、3年前と比較しても11万円の増加です。この異常な状況は、医療費が高騰し続け、制度自体が歪んだからこそ生じています。国保加入者の負担は限界を超え、制度崩壊の危機に瀕しています。

問題の本質は、老齢化した加入者層と重い医療費にあります。国保は無職や低所得者が多く、平均年齢は54歳。この状況に寄り添う制度改革が急務です。

また、国庫負担金の減少が追い打ちをかけ、加入者にしわ寄せが来ています。

解決策として、1)国庫負担金の大幅な引き上げ、2)保険料算定基準の低所得者に優しい見直し、3)地域ごとの医療費実情に応じた柔軟な制度設計が必要です。

現行の制度は中間所得層を圧迫し、生活を脅かしています。このままでは福祉を名乗ることも許されません。持続可能な社会保障を実現するために、政府は即刻行動に移るべきです。国民の声を聞き、制度を本来の姿に戻さねばなりません。

ネットからのコメント

1、外国人労働者が、数ヶ月日本での就労実績があると、無料で無料で医療を受けられるという制度を廃止しない限り、日本人から際限なく社会保障費を搾り取る構造が変わらない。負担が大きいという現状の根本的な問題は、政府が外国人労働者の利権を優先して、日本人を意図的にかえりみないからなのだと知るべきだ。

2、国民皆保険だから、会社等で保険証をもらってない人が入るのが国民健康保険。自営業の人が1割くらいとききます。残りの9割は非正規雇用や無職、年間生活者。あとは外国人。当たり前だけど、使われる医療費が高ければ払う金額も大きくなる。

微々たる掛け金で高額な医療を使いにきて、結局医療費や掛け金を払わないまま帰国する外国人もいます。言葉の壁や制度のせいで、歯痒い思いをしている役所や医療機関の人も知っています。もちろん、掛け金や医療費を払わない日本人もいます。外国人差別ではなく、真面目に掛け金を払ってる人がバカを見ない制度になって欲しいなと思います。

3、介護保険は65 才まで20年あまり払って来たが、65才をすぎると年収にもよるが、月額1万2千円、カミさんが年金が２か月分で12万円のうち、１万円引かれている。まあ何にしても取られの多すぎだ。息子達の時代になったらもっと大変になるなけど、国が制度設計を見直さないと。昔は公務員なら55歳から年金支給、民間でも60歳から支給の時代、我々は基本65歳から平均寿命が延びているから後期高齢者の負担をあげる。１割負担の老人には薬を大量に出すし、病院も何箇所も回る。医者も患者も変わらないと。

4、税金以上の健康保険料が高くて、確定申告をすると所得税よりも国民健康保険料が気になる医療費のために保険料を上げているという理屈だが、既存のシステムを守るために保険料を上げているだけで、適切な保険料のために医療システムを見直すということはしない医療費とか年金を持ち出せば国民は負担増を受け入れてくれるという思惑を感じる人工呼吸器で呼吸させたり胃ろうで栄養補給したり、回復の見込みのない延命治療は保険適用から除外して全額実費すべき医療とは自らが生きたいと意思のある人が受けるものであって、意思が確認できない人は自然に任せるべきだと思うただ家族がどうしても回復しなくても生きていて欲しいというのなら、全額自己負担であれば家族の意思は尊重できる現役世代の重い負担の上で、本当に必要かどうか疑問な医療は整理すべき自営業をしていると毎年の国民健康保険料が一番負担に感じる