政府は２１日の持ち回り閣議で、高市内閣初となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決定した。実質１％、名目３％超の成長を目標に、２０４０年度まで１７分野へ官民累計３７０兆円超を投資する方針を示した。財政健全化ではＰＢ単年度黒字化目標を見直し、複数年管理へ転換した。

成長投資を掲げる姿勢自体は必要だが、巨額の投資額だけを示して未来が開けるかのように語るのは危うい。問題の本質は、長年続いた低成長の原因である生産性低迷、規制の壁、若年層への投資不足を十分に解決できていない点にある。財源や成果検証が曖昧なままでは、単なる歳出拡大に終わり、将来世代へ負担を残すだけになる。必要なのは、①投資分野ごとの明確な成果指標と公開評価、②無駄な補助金や既得権益の削減、③教育・研究開発・人材育成への継続的な集中投資である。国民が求めているのは「大きな数字」ではなく、実際に暮らしと産業を変える結果だ。

未来への投資を掲げながら責任を先送りする政治ではなく、成果で信頼を示す政治こそ求められている。

ネットからのコメント

1、経済成長への意気込みは感じますが、今日の為替は１ドル１６３円。市場が高市総理の「骨太の方針」を受け入れているとは言い難い状況です。そもそも日本の成長が鈍いのは、企業の労働分配率が低いからです。大企業は大きな利益を上げている。決して儲かっていないわけではない。ただ、それを分配しないから、国内に金が回らない。企業が労働分配率を高めれば、国民の消費も国内投資も活性化し、さらなる成長が見込める。分配しない国内企業に投資して、良い未来が待ってるとは思えない。

2、成長通じて財政改善、「行き過ぎた緊縮断ち切る」 今までに行き過ぎた緊縮財政などあったためしはない。それは逆で今回は行き過ぎた超拡張財政、放漫財政と言える。17の分野の370兆円官民成長企業投資。こんな幅広い投資対象は考えられない。あれもこれも手当たり次第である。過去の多くの官民ファンドの失敗はどうなっているのか、成功事例は何なのか。

例えば540億円損失のクールジャパン事業。クールジャパンは城内経済財政担当相と高市総理の発案。その前には、799億円の損失を出した、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、そしてエルピーダメモリは経営破綻し、巨額の公的資金が投入されたジャパンディスプレイ（JDI）は今も12期連続の最終赤字だ。国民の大切な税金をこんないい加減な分野に支出してもらいたくない。

それなら消費税減税の方がよっぽど国民の生活のためになる。

3、閣議決定された初の「骨太の方針」ですが、実質１％・名目３％を上回る成長を掲げておきながら、ＰＢの単年度黒字化という従来の目標を取り下げてまで巨大な投資枠を新設するやり方は、あまりに無謀ではないでしょうか。２０４０年までの長期計画で３７０兆円もの官民投資をうたう一方で、肝心の財源は明確ではなく、市場の動揺を招いた日銀の金融政策への牽制についても、土壇場で脚注をつけてごまかすような姿勢では到底信用できません。食料品の消費税減税すら８月上旬まで先送りにされ、具体的な道筋が何一つ見えないまま巨額の財政出動だけを急ぐようでは、さらなる円安と物価高を招いて国民生活を追い詰めるだけではないでしょうか。

4、重大な矛盾を抱えた骨太の方針だ。それは、これだけの大規模な投資を官民合わせて長期に渡って強力に推し進めるとの強気の方針だが、本当にこれらが実行されると今でも人手不足の日本の経済の足がもつれてしまって混乱するのではないかと思う。設備投資の基本になる建設関係労働者は充分確保できるのか、完成した工場設備を稼働させる労働者は確保できるのかと思う。

特に近時の移民排斥の状況下では人手の確保がボトルネックになって人件費の上昇と物価上昇、インフレの加速で骨太の方針が暗礁に乗り上げる結果になると予想する。