2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震発生に伴い、KDDIやWi2、ソフトバンクなどが災害用統一SSID「00000JAPAN」を熊本県内で無料開放した。避難情報の確認や安否連絡に役立つ一方、暗号化されない通信や偽アクセスポイントによる情報窃取の危険性が指摘されている。

災害時の通信支援は命を守る重要な仕組みだが、善意のインフラを狙う犯罪が同時に発生する現状は看過できない。混乱と不安につけ込み、偽のWi-Fiで個人情報を盗む行為は、被災者を二重に苦しめる悪質な行為である。問題の本質は、緊急時ほど利用者が安全確認を十分に行えない一方で、誰でも接続できる利便性を優先した制度設計になっている点にある。通信事業者や行政は、偽SSID対策の強化、利用時の警告表示の改善、学校や地域での防災サイバー教育の普及を進めるべきだ。また、金融取引など高リスク操作を自動警告する仕組みも必要である。災害支援とは「つながれば終わり」ではない。安心して使える環境まで整えてこそ、本当の支援と言える。

人の弱さを利用する犯罪には厳しく向き合い、技術の力は人を守るために使われるべきだ。

ネットからのコメント

1、命からがら避難して、やっとつながった災害時Wi‑Fiの向こう側で、被災者の不安や善意につけ込んでIDやお金を盗もうとするサイバー犯罪は、単なる「ネットのトラブル」ではなく、立派な災害便乗犯罪としてもっと厳しく取り締まりと注意喚起を強めてほしいです。

2、災害時は無論の事、いくらちゃんとしたFreeeWiFiで暗号化されていたとしても、クレジットカード番号や銀行・証券口座など入れないのは基本中の基本。

3、本当に注意が必要ですね。フリーWiFiは認証WEB画面が出るタイプもあるので、それと混同して情報を入力してしまうことがあるかもしれない。SSIDを選択するだけでパス入力などせずとも接続可能ということですが、同一SSIDの偽アクセスポイントが紛れ込んでいるかもしれないと警戒した方がいいですね。クレカの情報や氏名など個人情報を求められることはないと頭に入れておいた方がいいですね。緊急時は使い慣れたものと違うものを使用せざるを得ないシーンが出てきますし、ネットが使えないという状況では調べることもできなくなる。

ネットが使える平時に、異なる方法での接続や、いざ使えなくなった時にまずどうすればいいのかというのを調べたり、実際に試してどういう手順かを確認しておくことが大切かもしれない。

4、重要な注意喚起だろう。法律の世界では、立法根拠がないなら（問題が起きてないなら）立法する必要はない、という考え方もあるらしいが技術の世界、しかも変化の激しいデジタルの世界でそんな考えを適用してしまえばユーザが身を守ることは困難になる。

法曹界、立法府の考え方を否定はしないが、前提が異なることを認識すべきだろう。実際、今もAIの技術進歩に法律が追い付いているとはとても言い難い状態になっており、そうした場合には消費者、利用者が個人で意識して身を守る必要性が出てくるため、こうした注意喚起が重要になってくる。この件では、災害緊急時の利便性を優先してセキュリティを意図的に落としている以上、それをユーザが意識して利用する必要がある。