7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。九州自動車道など複数の高速道路で通行止めが続く中、トヨタとホンダは車両走行データを活用し、通行実績を示すマップを公開。被災地の移動や救援活動を支援した。

災害時に「どの道が使えるのか」が分からない状況は、人命救助や物資輸送を遅らせる重大な問題である。その中で民間企業のデータ活用が迅速な支援につながったことは評価できる一方、本来は国や自治体が中心となり、平時から災害時の交通情報基盤を整備しておくべきだ。企業の善意や技術力に依存するだけでは、地域差や情報格差が残ってしまう。今後は、①行政・企業・物流機関のリアルタイム情報共有体制の構築、②全国規模で利用できる災害道路データ基盤の整備、③住民への防災情報利用教育の強化を進める必要がある。

災害時に必要なのは「運が良ければ助かる仕組み」ではなく、「誰もが確実に支援へたどり着ける仕組み」である。命を守る社会は、偶然ではなく準備によって作られる。

ネットからのコメント

1、まさに“官民データ活用”の好例だと思います。プローブ情報を集約して通れた道を見える化することで、被災地の住民や救援車両が少しでも安全に動けるようになるのは大きい。一方で、これはあくまで「通れた実績」がある道を示しているだけで、今後の崩落や通行止めのリスクがゼロになるわけではないので、行政が出す公式情報と必ずセットで使うことが前提だと感じます。自動車メーカー各社には、平時から自治体やインフラ事業者との連携を深めて、こうした仕組みが全国どこでもすぐ使える体制をさらに広げていってほしいです。

2、こういう情報提供はすごくいいですね。地元の方でもどの道が通れてどの道が破壊されているのかなどは行ってみないと分からないこともありますから、事前に通れる通れないが分かれば大いに助かるでしょう。今現在通れる道、ということですが、今後通行止めや道路の崩壊が起きる可能性はあるにしても今通れるのが分かるのは大きい。

これから県外に避難する方も多いでしょうから参考にするといいですね。

3、早い！東日本での教訓を活かしてもらえてる。混乱のなか信用のおけるメーカーさんが発信する情報は本当にありがたい。車移動をする人はもちろんだが｢つながっている｣｢救援が来れる｣という安心感が被災者を励ます。

4、阪神淡路大震災の時、政府の救援物資よりコンビニの商品供給の方が早かった。当時神戸の北と西の道路は通行可能で、ローソンなどはあらゆる情報網を使って補給路を確保した。

それに比べて村山総理がトップの政府は立ち上がりから後手後手に回って、情報がない市民は西宮からがれきの道を15キロも歩いて知人や親戚に物資を運んだ。今はネットの時代、過去の反省からこういう情報が提供されることは非常に貴重だと思う。