総務省の有識者会議は７月２２日、違法オンラインカジノ対策として、サイト接続を強制遮断する「ブロッキング」を選択肢から排除しない報告書をまとめた。５～６月の意見公募では２３６件の意見が寄せられ、実施賛成が反対の２倍超だった。政府は今秋以降、他の対策の効果を検証し、導入を判断する方針。

違法オンラインカジノの被害拡大を防ぐ必要性は理解できるが、安易に通信遮断へ進むことには重大な危険がある。利用者全員の通信先確認につながる仕組みは、通信の秘密という社会の土台を揺るがしかねない。犯罪対策を理由に広範な監視を常態化させれば、守るべき自由まで失うことになる。問題の本質は、違法サービスが入り込む環境、若年層への誘導、依存対策の不足にあり、単純な遮断だけでは根本解決にならない。まず違法広告や勧誘への取り締まり強化、金融機関やSNS事業者との連携、依存症支援体制の拡充を進めるべきだ。

その上で効果と権利侵害のバランスを厳格に検証しなければならない。安全の名の下に自由を削る社会ではなく、自由を守りながら被害を減らす知恵こそ、成熟した行政に求められている。

ネットからのコメント

1、法治国家なので法で規制されている以上は厳しく対処することには賛成です。しかし、違法カジノは恐らく、これでさらに闇の奥深くに潜っていくでしょう。いわゆる「イタチごっこ」になるでしょうね。違法薬物にしてもカジノにしても、取り締まりを強化すれば法の隙間を縫って地下に潜り込んでいくもの。どんどん新手のものも出てくるでしょうから、総務省も警察庁も日本の治安のために頑張ってほしいです。

2、オンラインカジノの規制を強化することには賛成です。ただ、日本のギャンブル政策全体を見ると、一貫性には疑問を感じます。IRは認める一方でオンラインカジノは禁止、公営ギャンブルは認める一方で民間のオンラインサービスは厳しく取り締まるという線引きには納得しにくいものがあります。さらに、日本にはパチンコ店が全国に数多く存在し、景品交換を経た「三店方式」が長年続いています。

この仕組みを事実上容認したままオンラインカジノだけを厳しく規制するのでは、基準が分かりにくいと言われても仕方ないでしょう。

3、オンラインカジノの規制には賛成だが、日本のギャンブルに対する政策には疑問が残る。IRが良くてオンラインカジノが悪いのは公営ギャンブル以外は認めないと言う事だろうが、街中に私営であるパチンコ屋が街中に沢山あるのは日本だけだ。3点方式と言う子供騙しが罷り通っている現状を放置しながらオンラインカジノを規制するのは筋が通っていない。

4、オンラインカジノによる依存や多額の借金、犯罪への関与などの問題を考えると、被害を未然に防ぐための対策強化は必要だと感じます。特にSNS広告などをきっかけに若い世代が気軽にアクセスしてしまう現状を考えると、ブロッキングは一定の効果が期待できるのではないでしょうか。一方で、通信の秘密という憲法上の重要な権利に関わるため、慎重な議論が欠かせません。まずは現在進められている他の対策の効果をしっかり検証し、それでも十分な成果が得られない場合に限り、透明性のあるルールのもとで導入を検討するべきだと思います。利用者保護と権利保護、その両方のバランスを大切にした議論を期待しています。