2023年秋、静岡県焼津市のスーパー「田子重」登呂田店がセルフレジを導入したところ、2024年度の万引き被害額は推定約500万円に上った。認知できたのは21件（数十万円分）にとどまった。2025年度から手元モニター設置と従業員の声かけを強化し、認知件数は約5件に減少。全国のセルフレジ設置率は2025年に約4割、セミセルフを含め約8割に達している。

人手不足と人件費削減のために導入したセルフレジが、監視の穴を生み、万引き被害を増やす。しかも、年間約500万円の被害が出ても、実際に万引きと認知できたのは21件だけ。これは単なる「悪質な客」の問題ではなく、効率化を優先する一方で、防犯コストと責任を現場に押しつけてきた制度設計の問題だ。対策は明確だ。①手元を確認できるカメラやAIによる不自然なスキャンの検知を導入する。②セルフレジ周辺に十分な従業員を配置し、積極的な声かけを徹底する。

③故意の不正と単純な精算ミスを区別できる記録・確認体制を整える。さらに、導入前に防犯リスクを検証し、被害が増えた店舗には運用を見直す仕組みも必要だ。便利さは無料ではない。人を減らして効率を上げた結果、損失と不安だけを現場に残すなら、それは改革ではなく、責任の押しつけである。

ネットからのコメント

1、昔無人店舗のオーナーが万引きの発生による損失は想定内。人件費が浮くことで回収できるとインタビューで言っていた。だがそういった犯罪を許容する考え方がモラルの低下を助長すると思っていた。今回スーパーのオーナーはどの様な計算をしていたのだろうか。もし万引きを許容すると考えて始めたのならば間違った判断だと思う。割れ窓理論だと簡単な犯罪が許容されればより一段と犯罪のレベルが上がる。そうなると取り返しのつかないことになる。セルフレジはより防犯対策の優れた方法に改良して万引きさせないシステムにするか、それができなければもとに戻すべきだろう。日本社会のモラル低下は止められない。

2、セルフレジだけに原因があるとは思えません。

私はレジ袋の有料化も大きいと思います。昔は、それぞれのお店がロゴの入ったビニール袋に店員が詰めていました。今はレジ袋の有料化に伴い、客もエコバッグやカバンに商品を入れます。またレジ袋が当たり前でなくなり、ロゴ入りのレジ袋も見かけなくなりました。どこのお店でも無地のレジ袋です。どこのお店でお会計したものかわからないので、お店も苦慮することでしょう。そのレジ袋有料化に環境的などんな効果があったのかも定かではありません。

レジ袋有料化は、単に消費者の負担を増やし、万引き誘発の一因になっただけです。忘れていませんか？この愚策を持ち込んだのは小泉防衛大臣です。

3、警察に上がる認知はその一部に過ぎないという現状は、「性善説」を前提にした仕組みの限界だと思います。精算ミスなのか、故意の窃盗なのか店側が判断しきれず、その曖昧さを一部の客に悪用されている以上、「人を信じる」だけでは真面目な客と従業員が損をするだけです。本来は、カメラやAIなどの技術で「ミスはすぐその場でフォロー、悪質行為は確実に記録・通報」という仕組みを整え、ルール違反にはきちんと責任を負ってもらう社会にしないと、小売業そのものが続かなくなります。便利さと人件費削減だけを急いだツケが、今まさに現場に回ってきていると感じます。

4、コンビニ店員ですが、 セルフレジの支払い方法で、気を付けてほしいのが『クレジットのタッチ決済』。 スイカなど、他の支払い方法は音が鳴ったら支払い完了ですが、クレジットタッチ決済だけは、「ピー」と言う音は決済処理の「開始音」であって、支払いは終わってません。

タッチ決済で低確率で何らかの原因で支払いが終了せず、音が鳴ったらすぐ立ち去ってしまう客がいるので、会計が終わってない状態の商品登録状態でのこってる場合があります。 もう数秒待ってほしい。