給付付き税額控除 制度設計入り

2023年10月9日、東京都内で開かれた社会保障国民会議の有識者会議において、給付付き税額控除の制度設計が本格的に検討される段階に入った。収入が少ない現役世帯の生活支援を目的に、個人単位で勤労所得を基準とした段階的導入が検討されている。「扶養人数に応じた支援上限設定」や「年末調整・確定申告を活用した還付制度」などが提案されており、28年の確定申告から実施可能とされる。この制度は、所得税控除と現金給付を組み合わせ、減税恩恵が薄い低所得世帯への支援を目的としている。

給付付き税額控除の導入は多くの期待を集める一方で、いくつかの課題が浮き彫りになっています。まず、制度設計が個別の勤労所得に基づいている点は公平性を追求しているように見えますが、現状の所得把握システムでは不十分な部分も多く、不正受給や計算ミスが懸念されます。

一方、子育て世帯の負担を減らすための扶養人数に基づく支援上限の設定案は評価に値しますが、この基準がどの程度現実の育児負担と調和するかはさらなる議論が必要です。

問題の本質は、制度の目的である「貧困層や低所得層の救済」に対して、その恩恵が行き届かない恐れがある点です。特に、既存の年末調整や確定申告を用いる方針では、申告制度を利用していない層が取り残される可能性が指摘されます。また、実施時期の2027年～28年まで待たなければいけないという時間的な遅延も、現在の生活苦に直面する人々にとっては大きな不満です。

解決策として、以下を提案します。

この制度は「支援の平等」を本質としていますが、困窮層を本当に救済するにはスピーディーかつ緻密な運用が求められます。

公平な税制と確かな支援の実現に向け、今後の展開を注視すべきです。

ネットからのコメント

1、財務省主導で給付型を一時的に行い、消費税など減税をしないようにもっていくことが最大狙いと別の記事で読んだ。確かに財務省は税金をたくさんとってその税金によって天下り先を増やすことをした人間が出世し、自身もそのレートに乗っかり本人たちだけで私服を肥やすために積極財政をずっと阻み増税をひたすら推進して失われた30年を主導してきているということをもっと皆が認識しなければならないと思う。

2、今に始まったことじゃないけど、国民の税金から給料もらってる身で『やります、やります』って言っといて、あーでもないこーでもないって時間稼ぎするのって悪質な詐欺と変わらんと思うのよ。『とにかく早くしてくれ』って声がこれだけ上がってるのに何でいちばん手っ取り早い手段を取らないわけ？本当に困ってる自国民を見捨てて、モラルもへったくれもない外国人ばっか手厚くもてなして。うちらはそんなことに遣われるために税金納めてんじゃないんだよ。

無駄遣いすんならうちらのカネ返せ！！

3、「給付付き税額控除」は一見合理的だが、拙速な導入は制度の肥大化と財政負担の増大を招きかねない。個人単位で勤労を評価する方向性は評価できるものの、本来は減税と成長戦略で可処分所得を底上げすべきだ。公平性と勤労インセンティブを損なわない設計が不可欠であり、段階導入こそ慎重に進めるべきだろう。

4、早速、消費税減税をやらない方向へ転換しようという動きに見えますね。法人税収が1989年度19.0兆円から2024年度には17.9兆円に減少するも消費税収は1989年度3.3兆円から2024年度25.0兆円へと拡大し国民負担率は1989年度37.9％から2024年度46.7％に増大しているので、せっかくの消費税税収増に手を付けたくないだけ、とも受け取れると思います。公約違反も辞さないということで良いのか問う必要がありそうです。