8日、ロシア政府は国内の燃料不足を受け、エネルギー政策担当のノヴァク副首相がディーゼル燃料の輸出禁止を発表した。ロシアでは4月からガソリン輸出も禁止されており、7月から輸入を開始する方針を示した。5月以降、ウクライナによる石油精製施設への攻撃で各地の燃料不足が深刻化している。

資源大国を掲げるロシアで、国民がガソリンスタンドの供給を不安視する事態に陥っているのは、単なる一時的な不足ではなく、危機への備えと政策運営の脆弱さを示している。輸出制限で国内を守ろうとしても、精製能力や供給網に問題が残れば根本解決にはならない。本質的な課題は、戦時体制や制裁への対応を優先する一方で、市民生活を支える安定供給の仕組みを十分に整えてこなかった点にある。改善には、石油精製施設の防護強化、燃料備蓄制度の拡充、輸送ルートの多角化、さらにエネルギー政策の透明性向上が必要だ。

国の威信を叫ぶより、まず国民が安心して生活できる基盤を守ることこそ政府の責任である。強さとは資源を握ることではなく、危機でも国民を守れる仕組みを築くことだ。

ネットからのコメント

1、ロシアがミサイル攻撃すればするほどウクライナは反攻意識に燃えるが、反対にウクライナがドローン攻撃するとロシアは厭戦意識が高まり反プーチンになる。大戦中のフランスやアメリカ、現在のイランといい、通常、国民は外敵から攻撃されると怒りに燃えるのが人情だがロシアだけは違う。なぜなら前者は正義の諸国でロシアはその反対だから。こうした人情というものはロシアには適用されない。ウクライナは4年間空からの攻撃を受け、ロシアへの怒りを燃やしてきた。逆にロシアはドローンの被害を受けプーチンに怒りを燃やすだろう。これがウクライナがパトリオットの量産体制にはいるまでの十年のあいだ続くことになる。

2、ロシア対ウクライナの戦い、ミサイル対ドローンの戦い。序盤はロシアが有利であったが、ウクライナのドローン技術の驚異的な進化により、ウクライナ有利に変わりつつある。

ウクライナのエネルギー施設への施設がボディーブローのように効き始め、ロシア全域で燃料不足が生じ、クリミアではガソリンの販売停止になり、モスクワでは販売制限がかかっている。ウクライナのエネルギー攻撃は秀吉の水攻めのようなもの。時間はかかるが、成功すると一気に勝敗が決することになる。燃料不足がこれ以上厳しくなると、ロシア内で厭戦気分とプーチン大統領への不満が高まる。

3、不利なニュースは揉み消す傾向があるロシアでもこれは隠せなかったのだろうね、燃料がなければ戦車も車両も動かないので補給線を断つのは兵法上有効な手いつどこが襲撃されるか分からないとなるとロシア国内も安全ではなくなったし燃料がないとロシア国民も生活や仕事にも色々と支障があろう他国が介入も期待薄だしトランプ氏ですら止められなかったロシアの国民がいかに押さえつけられていても、いい加減トップに見切りをつけてもいい頃だし、ロシアの民衆が立ち上がり国のトップに不満をぶつけるのが他所が口出すより角が立たないのでいいと思うよ

4、ロシアがガソリンの輸入だなんて、にわかには信じられない。それほどエネルギー分野での影響が大きいのだろう。ウクライナも対空兵器の不足が顕著だが、ぜひ頑張ってもらいたい。