事件概要

2023年10月22日、米最高裁は相互関税などに関する判断で、トランプ前大統領が使用していた関税の手段を一部違憲とする判決を下しました。しかし、同日中にトランプ氏は1974年通商法122条に基づき、全輸入品に10％の関税を課す大統領令に新たに署名し、わずか24時間以内に上限の15％へ引き上げる意向を示しました。また、通商法301条での国別調査を開始する方針を発表するなど、新たな手段での牽制を続けています。一方で、専門家からは最高裁判決により大統領による制限のない関税発動が抑制されたとの見方が示されていますが、徴収した関税の還付方法や新たな関税導入の具体的な影響は依然不透明とされています。最終的には、相互関税を巡る国際交渉への不確実性が残る状況となっています。

今回のニュース内容は【批判型】に該当します。

そのため以下にコメントを記載します。

米最高裁がトランプ前大統領の関税政策に歯止めをかけたこと自体は法治国家として当然の結果です。しかし同時に、判決直後に新手法での関税発動を進めた彼の行動は、特定の法的枠組みや協定の枠外で外交的プレッシャーをかけ続ける姿勢を鮮明にしており、異常と言わざるを得ません。このような関税の乱発は、国家間の信頼構築を妨害し、経済的不安定を助長する要因となっています。

こうした状況の背景には、通商法規の曖昧な部分や、権力が大統領に過剰に集中する仕組みが存在します。また、国際的な合意形成を軽視し、国内政治の利益に偏重する政策運営が問題の根底に潜んでいます。結果的に、透明性と公平性を欠いた行動は、経済的なパートナーシップの疲弊を招きかねません。

解決にはまず、①通商法規の抜本的改正による法的枠組みの強化、②多国間主義を尊重し、透明性をもって貿易政策を進行させる国際的な合意の重視、③貿易交渉において企業や関係者への影響を十分に審議する仕組みの構築が求められます。

最終的には、国家間の経済的安定を実現するには、力による交渉ではなく信頼を伴ったルールベースの関係が欠かせません。

短期的な利益を追う政策が、長期的には米国自身に不利益をもたらすという矛盾に気づく必要があります。

ネットからのコメント

1、トランプ高関税に米連邦最高裁は違憲と判決を下したのにトランプ大統領は代替として全世界に15％の追加関税をするとした。高市首相は3月に訪米してトランプ大統領と会談するが、日本としては旨味のない米国インフラ等への約84兆円投資（民間投資含む）や防衛費GDP比5%を要求されそうで今後国民が負担する大幅な増税（防衛関連増税等）が懸念される。日本政府は国益が損なわれないように契約や約束は慌てないで慎重に進めた方が賢明である。

2、たったひとりの人物によって、国際経済は大混乱の時代となっている。最高裁が関税権限に制限をかけても、状況が落ち着く気配はまったくない。むしろ、封じられた途端に別の法律を持ち出し、次々と関税を振りかざす姿勢に、各国は振り回され続けている。問題は、関税そのものより「次に何が起きるか分からない」という恐怖が交渉力を奪うことだろう。協定を結んでも安心できず、破棄や再交渉を口にすることすらためらわれる。

制度がどれだけ整っていても、ひとりの指導者の気まぐれが世界を揺らす現実は、なんともやりきれない。

3、協定そのものは違憲ではないわけだから、トランプのご機嫌取りのために土下座で結ばされた協定は少なくとも自動的になかったことになってくれるものではない。そしてここからトランプにとって「勝ち取ったはずの協定」を「違憲になったのだからご破算にしろ」と交渉するのは極めて強力な外交力を要する。だからこそEUやカナダは安易な手形を切らず、中国を当て馬に使うなどして外交戦を繰り広げてきた。逆に言うと、EUの外交力をもってすら一旦不利な協定を結ばされたら、仮に関税が違憲になってもご破算にはできない、と見越していたわけだ。ひるがえって我らが日本、もはや高市政権の外交力ではどう転んでも損する道しかない。

4、最高裁でこのような判決が出た以上、日本が80兆円を米国に投資する契約は無効だと思います。今すぐ撤回すべきです。私たちの税金から80兆円もの大金を米国に投資することで、どうしても円からドルに替える必要がでてきます。

そうなると、とんでもない円安ドル高になると思います。ますます国民の生活が苦しくなると思います。一刻も早い、契約の破棄が必要です。