2026年7月21日、外国為替市場で円売りが進み、円相場は一時1ドル＝163円台を記録した。これはプラザ合意後に円高が進んだ1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準となった。背景には、アメリカ軍による10日連続のイラン攻撃など、中東情勢悪化への懸念から「有事のドル買い」が強まったことがある。政府・日銀は4月末から5月にかけて約11兆7000億円規模の為替介入を実施したが、効果は薄れ、円安は介入前の水準を超えて進行した。

今回の円安は、単なる為替市場の変動では済まされない深刻な問題だ。政府と日銀が11兆7000億円もの資金を投入しても流れを止められない状況は、日本経済の基盤が市場から信頼を失いつつある現実を示している。国民生活では輸入物価の上昇、食料品やエネルギー価格の負担増が続く一方、政策対応は後手に回り、根本的な解決策が見えない。

問題の本質は、短期的な為替介入に頼り続け、経済成長力や財政への信頼回復を進めてこなかった政策の弱さにある。円を守るには、第一に持続的な賃上げと生産性向上を促す産業政策、第二に財政運営への透明性向上、第三にエネルギーや食料の輸入依存を減らす長期戦略が必要だ。

市場に挑むなら、巨額資金を一時的に投じるだけではなく、国の競争力そのものを立て直す覚悟が求められる。数字だけを追う政策では国民の暮らしは守れない。守るべきは為替レートではなく、そこで生活する人々の購買力と将来への信頼である。

ネットからのコメント

1、日本企業は新製品や新しいサービスを生み出すのではなく、人件費を削減することで利益を生み出してきたんだよね。失われた30年の間も、非正規雇用を増やし、海外と比べて人件費を限界まで抑えることで利益を確保してきた。その結果、世界と比べて日本は競争力を失い、没落していった。家電やスマートフォンで世界市場を獲得できなかったのも、そのことが一因だと思う。そして今、中国や韓国の台頭によって、自動車産業にも大きな変化の波が押し寄せている。

日本の重要な外貨獲得産業である自動車産業も、今後5年以内に中国メーカーとの競争で厳しい状況に置かれる可能性がある。そうなれば、日本はさらに貧しくなるかもしれない。その結果、日本人が中国へ出稼ぎに行く時代が来る可能性もある。これが今、日本の置かれている状況なんだよね。

2、40年ぶりと言ってるがアメリカの物価は40年前の3倍になってる。日本は1.2倍ほど。1ドルの価値は40年で3分の1になっており、3分の1にの価値になった1ドルに163円払ってるんだから、考えられないほど安い。外国人が大挙して押し寄せるはずだ。実効レートやばすぎる。

3、中東は理由にし易いしかし、円安は日本の財政支出への不信から来ていると思う巨額の赤字国債を発行し、財政支出や海外支援を通じ最終的に政治家に還流されているような事があれば、日本経済には悪影響しかない。献金禁止などの対策で財政の健全化を行なわないと日本円への信頼は更に悪化するのでは？ちなみにこの一年間、対米ドルだけでなく、人民元や南アの通貨レアルに対しても円安。

世界中から「安い日本」を求めて移住者がやってくる。と思う。

4、日本の国力低下が円安の基本的な原因なので短期的に為替介入しちゃって全く意味がないところが逆効果であると。何の意味もない食料減税とかやらないで抜本的に国を立て直さないと本当にこのまま中進国ですよ、てゆうかもうなってるよね、先進国の生活レベルじゃないよ。