高市政権は、エネルギー調達先の多角化を目指す中で、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係維持を図る姿勢を見せています。その背景には、中東の不安定な情勢や、1970年代のオイルショック以降のエネルギー安全保障が政権の至上課題として存在します。経済産業省は資産保全を目的にロシア訪問を行い、同国からの原油輸入を継続。5月分は76万バレルを輸入しています。一方、日本政府は対ロ制裁を支持する国際社会と連携しつつ、外交的にもウクライナ支援を表明。しかし、ロシア側も揺さぶりをかける中、外交と国益のバランスに苦慮する姿勢が浮き彫りです。

現状の日本政府のエネルギー政策と対ロ姿勢には、複雑な矛盾が見られます。一方でウクライナ侵攻を批判しながら、裏ではエネルギー供給のためのロシアとの接触を強化していることは、国際社会の中で批判を免れません。

国策としてエネルギー安全保障の重要性は理解できるものの、侵略行為を続ける相手国との関係改善が最善策と言えるでしょうか。この姿勢が、ロシアによる攻撃を助長する可能性すら否定できません。

エネルギー政策での代替手段の模索が急務です。たとえば、（1）再生可能エネルギーの開発加速、（2）エネルギー貯蔵技術の革新、（3）原油供給国のさらなる多国籍化などの具体案が挙げられます。これらの方策を追求することで、国際的な評価と国内のエネルギー安全を同時に高める道が開けるはずです。

エネルギー確保の最優先が国益であるとしても、倫理と外交信用を犠牲にする政策は、短期的には魅力的に映るかもしれませんが、長期的には日本の孤立を招く恐れがあります。高市政権には、真に責任あるビジョンを持ち、未来を見据える選択が求められています。

ネットからのコメント

1、ウクライナの攻撃でロシア国内の製油施設が破壊され燃料不足に陥っている一方で、加工前の原油は余っており、ロシアは戦争資金のためにそれを売りたいというねじれが生じています。日本側も中東リスクを避けるためにロシア産原油のルートを完全にゼロにしたくないという思惑があり、結果として一見矛盾するような不透明な関係が続いています。

しかし、国際的な対ロシア制裁の足並みを乱せば、日本の信用に関わる大きなリスクになります。昨今問題になっているジェット燃料の調達不足や不透明な転売疑惑も含め、エネルギー安全保障という免罪符のもとで、国益という名に隠れた場当たり的な調達が行われていないか、政府は国民に対して明確な基本方針と丁寧な説明を行うべきです。

2、結局目先のガソリン価格、電気代が高くなってくると政治なんてどうでもいいから物価高騰をどうにかしろ庶民の生活を守れという声がでかくなる。

与えられた環境でベストを尽くすようにはしえほしいが、「正義のため、国際協調のためロシアには手を貸さない。だから一時的に石油価格は上がるけど我慢して欲しい」とか国民に問いかけ、それをちゃんと中長期的な視点に立って認めるか認めないか判断する国民性であって欲しい。

3、日本は昔から交渉事がほんと苦手なイメージしかないので、どういうやり方をすれば良いのかを本気で学び身につけ、それを実践して欲しいとは思っています現実問題としてロシアとは北方領土のこともありますから、アメリカと同じようなやり方は出来ませんでも日本として譲れない部分を譲ってまで交渉に応じようなことをしたら、それは日本の国益に間違いなく反します日本の国益をしっかり守りつつ、しかし許せない部分に関しては一歩も引かない高度な交渉を行わなければなりませんので、高市政権には国家国民のためにしっかり頑張って欲しいとは思います

4、ウクライナ侵攻の影響で日本とロシアは疎遠になったように見えますが、実際にはコネクションは維持されていると思います。

知床遊覧船の事故の際、遭難者のご遺体の回収や返還にロシアが協力してくれたことは記憶に新しいところです。イクラが手に入らなくなるという話もありましたが、実際には海産物は今も輸入されています。報道で語られるほど、関係が断絶しているわけではないのだと感じます。そもそもサハリン2の頃から日本は深い投資を行ってきました。エネルギー安全保障は1970年代のオイルショック以来の至上命令であり、隣国との現実的な関係は、簡単に切れるものではありません。国際社会との連携は大切ですが、資源に乏しい日本だからこそ、きれいごとだけでは国民の生活は守れません。日本は自国の利益を第一優先として、したたかに立ち振る舞うべきだと思います。