外務省は10月16日に、イラン全土に対して最も高い危険情報レベル4の退避勧告を発出しました。背景には、イラン国内での反政府デモの激化と、それに伴う米国の軍事介入の可能性の増加があります。これにより、渡航中止勧告だったレベル3から引き上げられました。国際航空便も大幅に減少しており、外務省は邦人に対し、安全な出国が可能であれば速やかに国外へ撤退するよう呼びかけています。また、イラン周辺にあるアラブ首長国連邦、オマーン、カタールの3カ国には、注意を促すレベル1の勧告を発出しました。

現状、イランでの反政府デモが膨れ上がり、米軍の介入という国際的な緊張を引き起こしている。外務省の退避勧告は邦人の安全確保を最優先するものであり、状況の切迫感を感じざるを得ません。無論、政府としては適切な措置をとっていると言えますが、制度の側面で未解決の課題が浮き彫りになっています。

一つには、国際的な航空便の停止が如何に速やかに邦人の安全な退避を妨げるかを示しています。次に、こういった危機的状況に際しての情報共有と現地における邦人の安全保障が如何に充実しているのか、拡充が求められています。さらに、外交ルートを活用した周辺諸国との連携によって、より効果的な退避支援策を講じることが必要です。これらの課題に取り組むことで、日本人の生命と安全が最も確実に守られる方法を模索し続けることが、真の価値ある外交の姿勢です。

ネットからのコメント

1、忘れられがちな事ですが、イランは中東における親日国です。いくらアメリカが日本の同盟国といえども、イランに対して日本は特別であるべきだと思います。イランと日本の関係は、エネルギーを始めとする実益の面ではもちろんですが、国際社会における有色人種の国々として、深い関係を気付いています。日本はイランにODAで多くの支援をしていますし、イランは日本に多くの石油資源を輸出しています。ここで大切な事は、日本が島国であることです。島国の日本にとって、石油を始めとするエネルギー資源の供給国は重要です。

その観点から立つと、アメリカにとってイランは敵対国であっても、日本にとってイランは友好国という見方が成り立ちます。外務省が退避勧告を発しましたが「ここまで耐えた」というのが本音かもしれません。情勢が不安な中ですが、日本とイランの関係が今後も続くことを願っています。

2、危険情報が最高レベルまで引き上げられたのは、それだけ情勢が不安定だということ。現地にいる人はもちろん、これから渡航を考えている人も、自己判断せず退避勧告を重く受け止めるべきだと思う。邦人の安全確保を最優先にしてほしい。

3、つまり公にはしてないがアメリカから日本の外務省宛に「近日、イランに軍事介入をするから日本人を国外退避させとけ」って伝達があったという事ですね。イスラエルの時もウクライナやアフガニスタン、イラクの時も同じような伝達がアメリカから日本にあったはずですよ。それをしないと日米関係にヒビが入りますからね。今回は確実にイランで始まりますね。

4、イランは新日というコメントもあり、関係性は悪くないのでしょうが、それでも危険情報を最高レベルに上げて退避勧告ということは、近々アメリカが介入することが決定したのでしょうか…。

一般市民は、ただ平和に暮らしたいだけなのに世界がごく僅かな権力者に振り回されてるような気がします。悲しいです。