2026年上半期（1～6月）、警察庁は30日に特殊詐欺被害の暫定集計を発表した。被害額は1816億2千万円で、前年同期比618億8千万円増となり、上半期として過去最悪を更新。SNSを通じた投資詐欺が797億9千万円、ニセ警察詐欺が507億9千万円、SNS型ロマンス詐欺が246億6千万円に上った。

これほど巨額の被害が毎年のように発生し、しかも過去最悪を更新している状況は、単なる「注意喚起」だけで済ませられる段階を超えている。詐欺グループの手口が巧妙化している一方で、被害を防ぐ仕組みや情報共有の速度が追いついていないことが本質的な問題だ。特にSNSを利用した投資詐欺が半年で797億円規模に膨らむ現実は、個人の警戒心だけに責任を押し付ける社会構造の弱さを示している。対策として、①SNS事業者に対し不審な広告や勧誘への監視・削除義務を強化する、②金融機関による高額送金時の確認体制をさらに厳格化する、③学校や高齢者向けに実例を使った継続的な防犯教育を行うことが必要だ。

便利な技術が人を守る道具ではなく、だます道具として悪用されるなら、社会全体で規制と対策を進めなければならない。被害者を責める社会ではなく、犯罪者が利益を得られない仕組みを作る社会こそ成熟した社会である。

ネットからのコメント

1、特殊詐欺に限らず、日本は刑が軽すぎると思います。厳罰化では犯罪が減らないと言う意見もありますが、少しでも減ればそれで良いでしょう。犯罪者の権利を守るより、被害者がなくなることを目指すべきです。

2、これほど被害が広がっても、これまで注意喚起だけで済ませてきたことも被害が拡大した要因だろう特殊詐欺は一般に高齢層の被害が多い傾向だが、今回の増加ではSNS型投資詐欺は50代が最多で、30代から40代の被害も多いと報じられており、現役世代まで被害が広がっているなら深刻さはさらに大きいと思う注意喚起の中身を現実に合わせて見直すとともに、若年層向けにはSNS上での事前警告、学校段階での実例教育なども増やす必要があると思う

3、被害額が半年で1800億円を超えたということで、本当に深刻な状況だと感じます。

SNSで簡単につながれるから、投資話や恋愛感情を利用した詐欺が広がってしまうのだと思います。金融機関や通信事業者、SNS事業者がもっと連携して、不審な送金や偽アカウントを早い段階で防ぐ仕組みを強化してほしいです。受け子や出し子も含めて、捕まったら一発で実刑になるくらい刑罰を重くしないとなくならない気がします。

4、これだけ増えても国の対策は後手に回っている。確かに送金規制や口座売買の罰則を引き上げたが、問題はSNS事業者への規制に踏み込まないことに責任の一端がある。

秋の国会で広告事業者への本人確認義務の実施があるが、罰則は１億円程度とSNS事業者にとっては、本気で取り組むものでない。欧州では数千億円、お隣の台湾でも１件につき１億円でかつ改善しない場合、SNS事業者の社長に刑罰を科せる規定を設け、効果を上げている。また、日本の場合、詐欺罪が非常に軽く、犯罪天国になっているにもかかわらず、リベラル派を中心に犯罪者を庇う、人権派が幅を利かせている。また、指示役等が実行役よりも軽くなるようになっている法改正を積極的に実施してもらうことなども必要になる。