2016年4月28日、熊本県で最大震度7の地震が発生。被災自治体では災害ボランティアセンターの開設準備が進められたが、停電や混乱により受け入れ態勢は未整備だった。4月30日、木村敬知事は「態勢が整ってから来てほしい」と呼びかけた。氷川町は8月3日までの開所を目指し、益城町では8月1日から活動開始が決定。県社協はホームページで募集を告知予定とし、物資支援も自治体や企業からの提供に限定して受け入れた。

災害直後、多くの人が助けたいという思いで現地へ向かおうとする中、受け入れる側の体制不足が逆に現場の負担になるという状況は、災害対応の難しさを浮き彫りにした。善意だけでは被災地を救えない。人手、物資、情報を整理する仕組みがなければ、支援が混乱を生む危険すらある。問題の本質は、災害発生後に急いで準備するのではなく、平時から自治体・社協・民間団体が連携した受援計画を整備していなかった点にある。

今後は、①各自治体が事前にボランティア受け入れ手順や拠点を準備する、②全国共通の支援登録システムを整備する、③物資の集積・配送体制を平時から構築することが必要だ。助けたい人の気持ちを無駄にしない仕組みこそ、本当の防災である。災害時に求められるのは「善意の量」ではなく、「善意を生かす社会の力」だ。気持ちだけで走る支援より、備えによって届けられる支援の方が、被災者にとって何倍も価値がある。

ネットからのコメント

1、被災地は、「力になりたい」という思いだけで訪れてよい場所ではありません。受け入れ体制が十分に整っていない段階で多くの人が集まれば、食料や宿泊施設、道路、駐車スペースなど、限られた資源を消費し、現地に新たな負担をかけることになります。この点は、ボランティアだけでなく報道機関にも当てはまると考えます。被災状況を伝える報道には重要な役割がありますが、その取材活動が救助や復旧作業の妨げになってしまっては本来の目的を果たせません。現地への影響をできる限り抑えるためにも、本当に必要な人数や取材方法を十分に検討し、被災地を最優先に行動する姿勢をメディアにも徹底してほしいと思います。

2、ボランティアは飲水、食べ物、寝る所も全て自前です。それを知らずかボランティアに行って当たり前のように飲食や寝床を要求する、迷惑をかける人が少なからずおられます。現地で被災された方を最優先に考え、体力と知識のある方がボランティアとして登録、出向かれる事を切に望みます。

3、10年前、熊本で震災が起きた直後、ボランティアに参加してきました。ボランティアでは、個人宅さんのお家で、塀のブロックの移動作業などをしてとても感謝していただきました。

ボランティアは押し付けだの不要だのとも言われることもありますが、力の無い家庭では求められることは多いので、早く受け入れ体制を整備していただければと思います。夜は繁華街で飲んでお金も落としたりと、色んな貢献もできます。熊本は馬刺しなど美味しいですから。

4、電源も水も食料もガソリンも確保が難しい状況で冷房も病院の病床も不足。余震はもちろん今の時期は熱中症のリスクもある。まずは現地の人優先で、その後ボランティアの受け入れでないと二次災害も怖い。今ある食料は現地の人にという意見も賛成。居合わせて被災した旅行客やビジネス客もいるわけで本来必要とされる備蓄よりも消費が増えている可能性もある。自分も以前旅行先で被災して飲料食料を買うことになって申し訳なかった。幸い1泊2日で帰宅できたけれど、被災地の人はそこから出ることもできない。せめてもと思い同額を義援金として寄付したけれど、手元に物資があるなしは気持ちの面でも違ってくる。現地の不安がわかる分、よけいにまだ行く時期じゃないと思う。