7月27日、国連安全保障理事会のウクライナ問題会合で、フランスが発言中に米国代表団が退席した。米国は、仏が人権問題の採決で米国をロシアや北朝鮮などと同列に扱ったことを「不誠実」と非難。背景には国連人権高等弁務官の任期延長を巡る対立があり、総会では賛成144、反対10、棄権13で延長が可決された。

国連という対話の舞台で、同盟国同士が発言中の退席や非難の応酬に至る状況は、国際協調の理念から見ても異常と言わざるを得ない。人権や戦争を巡る議論が、相手を攻撃する政治的演出に変われば、本来守るべき市民の声が置き去りになる。問題の本質は、国際機関を自国の都合で評価し、都合が悪ければ距離を置く姿勢が広がっていることだ。解決には、①加盟国が公開的な協議を継続する仕組みを強化する、②人権機関の判断基準を政治的圧力から守る制度を整える、③対立時にも第三者仲介を活用し外交的対話を絶やさないことが必要だ。

力を持つ国ほど責任ある行動が求められる。国際社会は、気に入らない意見を退席で遮る世界ではなく、異なる立場を議論で乗り越える世界であるべきだ。大国の面子や短期的な政治利益より、国連が担う平和と人権の価値を守る姿勢こそ、今最も求められている。

ネットからのコメント

1、トランプ政権になってから、国連機関への拠出金削減や脱退など、国際協調よりも米国第一主義を優先する動きが顕著ですが、今回の米仏の対立はその亀裂がさらに広がっていることを象徴していますね。国際社会がロシアの侵攻や中東情勢など多くの深刻な危機に直面している今、西側の主要国同士が足並みを乱している場合ではないはずです。国連の機能低下や同盟関係の形骸化につながらないか、非常に心配です。

2、アメリカ合衆国はパレスチナ人に対する無慈悲な民族浄化を継続しています、ユダヤ人国家であるイスラエルを支援し続けていますが。米国の国内からも若い世代を中心に、アメリカ人がユダヤ人の為に犠牲を払い続けるのは間違っているとの主張が強まりつつありますので。

本年の十一月に行われます中間選挙の結果次第とはなりますが、ユダヤ人国家であるイスラエルに対して厳しい姿勢を示す議員が連邦議会に多数送り込まれる可能性があります。

3、選民思想であるイスラエル勢力の人権は、限られた人にしか適用されない概念ですからね。それ以外の人は、法手続きを経ずに抹殺しても問題ないというというイデオロギーなので、国連とか国際法とかいらないのです。

4、フランスも日本と同じアメリカの同盟国だが核保有国で 自分の国を自分で守れるからアメリカに意見する事ができる 日本もフランスのようにアメリカに頼らなくても自分の国は自分で守れるようになりたいですね