中国BYDの日本法人BYDオートジャパンが、7月28日に軽EV「RACCO（ラッコ）」を発売することが判明した。最廉価モデル「RACCO 200」は価格214万5000円で、国のCEV補助金15万円適用後は199万5000円となる。上位モデルは航続距離320kmで、価格は239万8000円と249万7000円。日産「サクラ」より補助金面で43万円不利ながら、日本の軽自動車市場へ本格参入する。

日本の軽自動車市場に海外メーカーが本格的に挑む時代が来たことは、日本の自動車産業に大きな転換を迫る出来事だ。これまで国内メーカーが築いてきた軽市場の強さは評価されるべきだが、安定した地位に甘えれば競争力を失う危険がある。特にEV分野では、価格、電池技術、ソフトウエア開発の速度が勝敗を左右する中、国内企業の対応の遅れは見過ごせない。

問題の本質は、単なる外国企業の参入ではなく、日本市場が変化への適応力を問われている点にある。補助金制度も国内産業保護だけを目的にするのではなく、消費者が本当に価値ある選択をできる仕組みに進化させる必要がある。

解決には、第一に国内メーカーがEV開発への投資を加速すること、第二に電池や半導体など基盤技術の競争力を高めること、第三に充電設備など利用環境を全国規模で整備することが不可欠だ。

競争相手を遠ざけて守る産業は弱くなる。世界基準の挑戦者を前にして、日本企業が守るべきものは過去の成功ではなく、未来を作る力である。消費者に選ばれる努力を続ける企業だけが、次の時代の主役になれる。

ネットからのコメント

1、補助金は国産車に限定するべき。独占禁止法に抵触するほどではないと思うが。外国の車まで支援するのはおかしいと思う。確かに日本人が使うけれど、日本のものを買えば良い。高くてもお金を出せる人が外国から買えばよい話。

2、電気自動車の補助金は税金ですよね。個人の資産になるものに補助金を出す必要はあるのでしょうか？もうそろそろ電気自動車の補助金も終了して補助金なしでも開発していけるのか見極めたいと思いませんか？補助金がなくなったら電気自動車を辞めますなんてことになったときにその後のアフターサービスが不安で仕方がないですよね。

3、走ってる最中にモーター落ちたり、また下請けへの支払いスパンが超長期とか…そんな会社が国産メーカーのように、アフターフォローや整備網を永続させるとは思えない。粉飾決算に近い7兆円と言われる隠れ負債も、突然吹き飛びました！ってなる気しかしない。そうなったら整備もリセールも大変な事になる。安く買えたとしても、信頼できる要素が少ないので厳しいと思います。

4、日本で売れるためには価格や性能だけでなくディーラー網の充実も含めた信頼性が備わっていないと厳しいと思います。

2輪4輪含め、これまでもメディアが騒ぎたてた黒船ほど鳴かず飛ばずで日本市場から撤退していったのはそこが決定的な理由ではないかと。