警視庁公安部による冤罪「大川原化工機事件」で、大川原化工機社長らが逮捕された後、公安部の捜査員が捜査の違法性を警視庁監察部門に内部通報したが、その通報は無視され続け、捜査は止まらなかった。具体的な問題は取り調べ時の調書廃棄であり、これに関する内部通報は2020年3月の逮捕から15日後の匿名で行われた。しかし、警視庁は組織的に対処せず、捜査は続行され、最終的に起訴されたこれらの活動は、後の裁判で違法と認定された。

今回の冤罪事件は、公安部と監察部門の指揮機能の欠如を露わにしています。捜査員の内部通報が無視され、悲劇的に冤罪が進行した背景には、組織内のコミュニケーション障害と不透明なガバナンスがあります。まずは、通報制度を強化し、透明性を持たせるべきです。通報者の保護とその訴えの即時対応も不可欠でしょう。さらに、内部監査の徹底と外部モニタリングを導入することが、捜査の不正を抑制する鍵となります。この事件は、法の正義と市民の権利擁護がいかに脆弱であったかを反映しています。修正されるべき制度の欠陥は、もはや放置されるべきではありません。これが、正義と倫理の基盤を強化するための絶好の機会であり、そんな機会を逃すことは社会的な損失でしょう。

ネットからのコメント

1、起訴前に内部通報していたのに動かないということは、通報窓口が全く機能していないということ。

組織としての体をなしていない。先日、警視庁は検証結果を公表したが、第三者を入れず身内の検証だった。その内容の不十分さは、さまざまなところで指摘されている。大川原化工機の報道は毎日新聞の独壇場になっているが、まだまだ追及の手を緩めないようだ。この冤罪事件の真相を独自に解明してほしい。

2、もうどこの組織もそうだけれど、内部通報に対しては本当に黙殺されたり、無視されたりする事例が後を立たない。今回も現場の声は全くもって無視されている。結局これでは、監察も警視庁も通報窓口が全く機能していないと言うことを露呈してしまっている。形式的に窓口があると言うだけで、意味をなさない。ひどい話だと思う。通報窓口が何故機能しなかったのかの総括もなされていない。

3、警視庁ばかりが、問題視されているが、最も冤罪を調査すべきは、検察官だ。地検が自ら被疑者を聴取し、勾留する前に、まともに弁録を取れば、警視庁の捏造と事実誤認で、逮捕、起訴することなく、冤罪が直ぐに判断できた。マスコミが、勾留と起訴した地検の検察官を追及しないのは、なぜか？

4、警視庁外事一課五係に良識を持った警部補が3人も居たのは不幸中の幸いだった。もしも一人や二人だったら、顛末がここまで表に出ることはなかったかもしれない。それにしても高知白バイ事件で内部通報者が一人も居なかったのは残念でならない。警察一家、亡くなった仲間の補償を手厚くするために無実の運転手の罪を仕立て上げ、刑務所に送った。亡くなった警官の遺族は本来支払われない保険金を受け取って良かったかも知れないが、その為に善良な民間人が犠牲にされた。