政府は7月24日、2027年度予算の概算要求基準案をまとめた。新設する「強く豊かな日本」投資枠では、成長投資を対象に各省庁の要求額の上限を設けず、社会保障費は高齢化に伴う自然増約4000億円を反映した要求を認める方針。裁量的経費は前年度比で最大2割の増額要求が可能となり、防衛関連経費も年末改定予定の安全保障関連文書を踏まえて要求できる。政府は与党への提示後、月内の閣議了解を目指している。

予算は国の将来を左右する重要な設計図であり、「成長投資」の名目だけで要求額の上限を外す仕組みには慎重な監視が欠かせない。柔軟性は必要だが、基準が曖昧なままでは予算の膨張や既得権化を招き、国民負担だけが積み上がる恐れがある。本当に必要なのは、使う金額ではなく、使った成果で評価する姿勢だ。そのためには第一に、全ての大型事業で費用対効果を数値で公開すること。

第二に、第三者機関による継続的な監査と検証を義務化すること。第三に、未達成事業は翌年度以降の予算を自動的に見直す仕組みを導入すること。税金は「使い切るもの」ではなく「成果を生むための資源」である。予算規模の大きさを成果と錯覚する政治ではなく、説明責任と実績で信頼を積み重ねる行政こそ求められている。

ネットからのコメント

1、バブル崩壊以降、国が税金を投入して成功した投資など皆無です。投資は資本主義社会では、企業に任せるべきで国がやるべきことではない。毎回失敗して誰も責任を取らない。結果は、円安、金利高、物価高が加速し、国民生活は疲弊するばかりです。日本国民が圧勝させた高市さん。日本国民の責任は大きいし、自民党に投票した人は物価高に対しては甘んじて受け入れて下さい。

2、上限を設けない投資枠に引っかかりがある。成長につながる分野へ大胆にお金を使うことは必要です。ただ、上限がないからこそ、各省庁の要望を集めただけの予算にならないよう、何に投資し、どんな成果をいつまでに出すのかを明確にしてほしいです。

これまで補正予算に回していた事業を当初予算に組み込む方針は、最初から必要だと分かっている支出を見えやすくする点では良いと思います。一方で、予算の総額が膨らむ中、成長投資という名前を付ければ何でも通るようでは困ります。強く豊かな日本にするための投資なら、使った金額ではなく、賃金や産業、暮らしがどう変わったかで評価してほしいです。大きな看板だけが残り、将来の負担だけを国民に渡す予算にはしないでほしいと思います。

3、まだ中身はこれからなのでなんとも言えないところだが、必要なところにはお金をかけてほしいと思うし、無駄なことはしっかり精査して我々から集めた税金を無駄に使うことがないようにしてほしい。消費税減税については遅々として進まないし一体何をやっているのかと思うが金を集めるのは一生懸命やるのに国民への還元については本当にいつも遅くて少な過ぎてやってられない。国会議員の給与半減くらいやったらどうかと思いますけどね。

4、”新設する「強く豊かな日本」投資枠は、成長投資などを対象に各省庁の要求額に上限を設けない方針”こういった点が、日本の財政不安を惹起させ、為替安と債券安を進行させる。無責任な放漫財政。これが日本の国力を奪っている。そもそも、政府の議員と官僚が投資先を決めて、海外の競合国のビジネスマンに勝利して投資が成功する理由を知りたい。そんな理由は存在しないと思うが。