日本時間の午後1時1分、アメリカのトランプ政権は、日本からの輸入品を含む新たな関税措置を発動した。従来の一律10％追加関税は失効し、通商法301条に基づく制度へ移行。日本には特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5％となる。対象は日本や中国、EUなど60の国と地域で、自動車などの品目別関税や一部エネルギー・食料品は対象外となった。

国際貿易のルールを「相手国への圧力手段」として頻繁に変更する姿勢は、企業や消費者に不必要な混乱を与える。今回の関税措置も、強制労働対策という目的を掲げながら、実際には広範な国や品目に影響を及ぼし、透明性と予測可能性を損なう危険がある。問題の本質は、正当な課題解決よりも一方的な制裁で相手を動かそうとする制度運用にある。必要なのは、①国際機関を通じた共通基準の整備、②関税判断の根拠や対象範囲の明確化、③企業への影響を抑える支援策の拡充である。

貿易は報復合戦ではなく、信頼によって成り立つものだ。力で押し切る政策は短期的な成果を演出できても、長期的には自国経済や国際秩序を傷つける。公平な競争を守る国こそ、本当の強さを持つ。目先の利益のためにルールを揺らせば、結局は世界全体の不安定化という高い代償を払うことになる。

ネットからのコメント

1、強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとの名目ですが、これはウイグル産の衣料品のことを指しているのでしょうか？それなら米国が直接中国に経済制裁を行えば良いでしょう。日本としては、石破前首相がなめられてたまるかと言いながら対米８０兆円投資の約束をしているわけですから、心外と言っていいはずです。この約束を取りやめれば円安も多少は止まるかもしれませんし。そのように交渉する必要がありそうです。

2、関税は輸入する際にアメリカの輸入業者が支払う仕組みなので、最初に負担するのはアメリカ側の企業です。ただ、その負担をすべて企業が抱え続けるのは難しく、商品価格の値上げという形で消費者に転嫁されたり、仕入れ先との価格交渉で輸出企業にも影響が及んだりします。

過去の追加関税でも、アメリカ国内で物価上昇や企業コスト増につながったという分析が数多く出ています。結局は誰か一人だけが負担する話ではなく、企業、消費者、輸出側がそれぞれ影響を受ける構図です。日本企業もアメリカ市場への依存度が高い業種では利益が圧迫される可能性があり、今後は価格戦略や生産拠点の見直しを進める企業も増えそうです。貿易摩擦が長引けば、世界経済全体にも小さくない影響が広がることが気になります。

3、一見すると「10%から12.5%への微増」に見えますが、利益率の薄い日本の製造業や輸出企業にとっては極めて重い2.5%の引き上げです。自動車やエネルギーが除外されたことは最悪の事態を避けた形とはいえ、原材料高や為替変動に苦しむ中でさらなる関税コストが乗っかるわけですから、企業努力だけで吸収するのは限界があります。同盟国である日本に対しても容赦なく関税を上乗せしてくる以上、単なる要請や交渉だけでなく、対抗策や国際法に則った主張を日本政府も毅然と行うべきです。

4、イランが通行料をとるのはだめだけど、トランプが一方的に関税を徴収するのはいいのか。誰も交渉中に騙し討ちでアメリカ人を殺したわけでもないのだけれども。