この事件は、7月の参院選で初選出された参政党の初鹿野裕樹参院議員が、SNS上で共産党を中傷する投稿を行ったことを受けて、共産党神奈川県委員会が名誉毀損容疑で県警に告訴した件です。投稿は選挙期間中の7月7日で、「共産党員による残虐な殺害」という内容が含まれていました。共産党県委員会は投稿が事実に基づかないとして、謝罪を求めましたが回答はなく、事件は捜査関係者によって即日受理されました。

この投稿の表示回数は100万回を超えており、共産党は選挙中の名誉を損なう行為として警察に相談しました。

この事件は、政治家の発言責任の重さを明らかにするものです。初鹿野議員のSNS上の発言は事実無根であり、公的な立場を利用して不実な情報を拡散する行動は、明らかに不適切で批判に値します。まず、公共の場での発言には高い透明性が求められ、政治家は自身の発言が社会に与える影響を深く考慮する必要があります。また、選挙期間中の発言は特に有権者に対する影響力が大きく、事実に基づかない情報の拡散は、民主主義の根幹を揺るがす可能性があります。そのため、選挙規制の強化やSNS上での発言の監視体制の強化が必要です。さらに、有権者は情報の信憑性を判断する能力を高めるための教育を受けるべきです。このような発言は、政治家の不適切な行動を明らかにし透明性を求める社会に貢献するべきであるという痛烈な教訓を残しました。

ネットからのコメント

1、これ、完全に事実の摘示にあたる。刑法230条の名誉毀損罪は「公然と事実を摘示して、人の社会的評価を低下させたらアウト」や。ポイントは「事実か意見か」じゃなくて「事実として断言してるかどうか」。今回の文面は100％事実断定の形。しかも「殺害された仲間がたくさん」なんてヤバいレベルの重大犯罪の主張を相手にぶつけてるから、もし事実じゃなかったら社会的評価は地底まで落ちる。名誉毀損の教科書に載せたいぐらいの直球案件や刑事での流れとしては、県警は告訴受理したから、まず初鹿野のアカウントの投稿内容を証拠化→ログや端末押収→「その事実を裏付ける証拠があるのか」を本人に聞く。もし裏付けが一切なくて「いやなんとなく」とか「昔誰かから聞いた」とかだと即、虚偽事実流布で有罪コースが見えてくる。逆に事実の証拠をガチで握ってたら、それはそれで別の大事件が始まるが、現実的にはそういう証拠が残ってる可能性は低い

2、初鹿野氏は当選したら歳費を全額返金すると宣言していた議員これがきちんと行われるかも有権者は監視しないといけない

3、どうでもいいんですが、共産党が司法に頼るとは何かの冗談を見ているかのようです。共産党は、結党以来、憲法を否定し、司法を否定し、共産主義を暴力革命で実現するつもりではなかったのですか？

4、「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」。新左翼の活動が活発だった1970年前後の話だろうか。しかし、それは48歳の初鹿野氏の生まれる前の話だ。「いまだに恐怖心が拭えません」という言葉と整合性がない。この議員は〝南京事件はなかった〟というトンデモを常識としていることといい、今のうちに辞職させておいたほうが参政党のためでもあるだろう。