こども家庭庁は、新たな財源として公的医療保険に上乗せし「子ども・子育て支援金制度」を導入することを決定しました。2026年度の徴収額は6000億円で、これにより拡充された児童手当や妊婦への10万円支給などに充てられます。2026年4月分から徴収が開始され、サラリーマンが加入する保険では5月から自動的に天引きされます。支援金の負担額は保険の種類や年収に応じて異なりますが、健康保険組合加入者は1人当たり約550円、国民健康保険は1世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度では1人当たり約200円と試算されています。

この新制度は、社会保障の強化を目的としていますが、同時に多くの課題を抱えています。まず、高額な徴収額が国民の負担感を増大させる可能性が指摘されます。特に、制度が一律の増税に近い形であるため、地域や家計状況に応じた公平性が欠けており、多世代にわたって影響が及ぶ可能性が懸念されます。また、具体的な効果検証や資金の使途についての透明性が求められます。このため、国民の理解と支持を得るためには、実効性のある検証と報告が不可欠です。また、格差を是正するためには、低所得層への特別な措置や経済的負担を軽減するための取り組みも重要です。最後に、より持続可能で公平な社会保障制度を築くために、透明性を持った意思決定プロセスと国民との双方向のコミュニケーションが求められます。

ネットからのコメント

1、子育て支援という名目です単身者、独身者の負担が増える一方。

そもそも出生率もどんどん下がってさらに少子化まっしぐら。少子化を改善するには真逆の政策であることは明白。さらに言えば何やってるかほぼ不明なこども家庭庁など廃止すれば良い。年間8兆円という無駄をなくすことで必要なところへ財源を回せる。

2、なぜ所得制限を設けない手厚い手当をするのか疑問である。ここ何年と子供手当をしているが、出生率は上がるどころか最低を毎年更新している。今の政策が間違っているとしか考えられない。なぜ出生率が上がってこないのか、立ち止まって検討する時期ではないか。

3、日本は子育て支援に関する給付が増えた。子どものいる世帯に手厚い。しかし、給付した分は国民から税金や社会保険料で回収されている。結婚の見込みが無い独身者からしたら、負担が増えただけである。大した金額でないにしても、少子化を促進するようなものでないか。

4、そうは言っても強制力ある徴収が増え過ぎたら、国民の自由に使えるお金が減りそれもまた少子化に繋がる可能性もある。時代が代わり子供が自然に増えない環境になってしまった、ならNHKのスクランブル化とか時代に合わせていらないものは無くして必要なところに回せるシステム作らないと失われた30年で収入はあまり伸びていないのに物価ばかり上がったら国民は疲弊して分断してしまうのでは？