自民党が開催した税制調査会では、飲食料品の消費税減税について議論が行われた。2月の衆院選で掲げられた税率0％案には賛否があり、一部からは「公約の重さ」を指摘する声も聞かれた。一方で、政府側は暫定的な1％減税を来年4月から2年間導入する方向性を検討中。議論ではレジシステム改修に関する期間（0％で約1年、1％で約半年）も課題として挙げられた。最終案策定に向けて議論は継続される見込み。

現状、低所得者支援の名目で消費税減税が提起されていますが、議員間の「意見割れ」や「課題の多さ」が浮き彫りです。この議論の異常性は、国民生活の負担軽減という切実な問題が、短期的・技術的課題に押し流されている点にあります。本質的な問題は、公約として掲げられた税率0％について具体性が欠如していること、それを実現可能な施策に落とし込む国会議員の姿勢が一致していないことです。

解決には、次の3案が有効でしょう。(1) 首相主導で0％の工程計画を明確化すること、(2) システム改修費用を国が全面負担する専用補助金の創設、(3) 他国事例から学んだ合理的な短期支援策の導入。この問題を放置すれば、公約不履行がさらなる不信感を招くでしょう。政治家の「約束」と国民の「生活」を天秤にかける行為は許されません。

ネットからのコメント

1、減税を公約に掲げて選挙を戦って有権者に投票してもらったのに減税自体に否定的な議員がいるとは一体どういうことなのか。0%にすると公約を掲げたのだからちまちまと実施の是非を議論なとせずに、さっさといつどうやるのかを議論してやることをやるべきだろう。総理もリーダーシップを発揮して約束を果たさなければズルズルと支持率の低下を招き足元をひっくり返されると危機感を持ったほうがいい。

2、税額控除より減税が優先です物価は毎月の如く待ったなしに上がり続けて公約掲げてから何ヶ月たってるのかまた実施するのが食料品1%が来年の4月からでは今よりも更に物価が上がり生活が逼迫しそうです減税の実績を作ってどれくらい効果が出たのかも検証して今後も消費税に限らず他の税も減税を視野に公約を掲げていただきたい

3、衆院選で３分の２以上の議席を得た原動力である「食料品の消費税０％」という公約が、もはや実施の是非や延期論にまで後退している現状は、極めて重大な局面ではないでしょうか。来年４月のデッドラインへの遅れが懸念される中、これを断念すれば明確な公約違反であり、政権の出処進退に直結するほど重い責任を伴うはずです。スパイ防止法や皇室関連の法案など、特定の方針を反映した法制度の整備は迅速に進められる一方で、物価高に苦しむ国民の生活に直結する減税措置の議論ばかりがこれほど滞る理由について、丁寧な説明が求められます。党内の意見対立を理由に先送りを図るのではなく、国民との約束を最優先し、迅速かつ誠実に減税を実行する姿勢を示すことこそが、政治への信頼回復への道ではないでしょうか。

4、「１％でいいと言う人が大勢いるから１％で」と言うのは、当たり前ですが公約破棄して良い理由にはなりません。ゼロ％にするのに１年かかるなら、「今から１年後までにゼロ％課税売上と非課税売上を分別集計できるようなパッチを当てなさい」と各レジメーカーに通達出すのは公約上、当然守られなければなりません。

補助金を給付する必要もありません。補助金なら安倍政権の時に既に1000億もばらまいたのであり、手抜き対応したメーカーの為に更に補助金拠出する事は、最初から適正なレジを作っていたメーカーや納税者にとり納得できるものではありませんそもそも高市政権発足してから半年経っています。この間の国民会議の議論は、ただの時間引き伸ばし工作だったのでしょうか。今すぐ結論を出せば、年末年始には１％実現できる筈ですし、来年６月ならゼロ％可能な筈です。来年４月に１％と言うのは、選挙対策以外の何物でもないと言わざるを得ません