事件概要：東京・港区が物価高対策として導入したデジタル地域通貨「みなトクPAY」のポイント制度で、15歳の少年が不正行為を行い逮捕されました。今年3月、少年は他人のポストから通知を抜き取り、40人分のギフトコード（約40万円相当）を自身のアプリに入力して詐取。詐取したポイントで高級焼肉店やiPhoneを購入していたとされています。港区は対象者へ1万円分ポイント付与を実施中でしたが、不正利用が発覚。少年は容疑を認め、「簡単に入手できると思い盗んだ」と供述しています。

コメント：この事件はデジタル地域通貨制度の運営側が本来注意すべき安全対策の欠如を浮き彫りにしています。まず、ギフトコードの送付方法が郵便に頼りきりで、不正を防ぐ仕組みが非常に脆弱だった点は明らか。集合住宅における郵便物管理の不備に加え、コード自体が簡単に入力して使用可能な形式であったため、いたずらに不正を誘発してしまう結果となりました。

この問題の根本的な解決策として以下を提案します。

価値ある物価高対策を目的としたこの取り組みを資金不正利用の温床として放置すれば、善良な区民にとって大きな裏切りとなります。信頼回復が求められる中、運営側は真剣にシステム設計の見直しを行い、不正の予防だけでなく、配慮ある公共の利益の確保に努めるべきです。

ネットからのコメント

1、マイナポイントで公金受取口座まで登録させておきながら、自治体ごとに別の決済スキームを乱立させる――この時点で政策の一貫性がありません。さらに、通知状を紙で送り、その紙を悪用されるなど、昭和かよ、としか思えないやり方を放置したままばら撒き政策を走らせる。制度の穴を犯罪者に提供しているようなものです。不公平な分配や特定事業者との結びつきも含め、税金を使う以上は効果検証と責任の所在を明確にすべきです。

こんな場当たり的な政策は、すべてゼロから見直すべきだと思います。

2、そもそもマイナカードで手続きは電子化されるのではなかったのでしょうか？なぜさらに配布システムが必要になるのでしょうか？とっとと各自に現金振り込みすれば済む事を、癒着したIT業界をなるべく儲けさせるために、自治体ごとにシステムを作らせる事だけ熱心で、肝心のセキュリティとか一人一人に確実に配布することを誰も考えてないからこうなるんです。ロクでもない方法で配布した自治体が弁償するべきです。

3、1回ポイント付与したら2回目は出来ないシステムにすれば良かったのに。これも郵送で読み取りじゃなくコンビニATMでマイナンバーでスマホで読み取りとかにすれば良かったのに。全員に郵送なんかしてたら郵送代だけでも凄い金額になる。スマホの通信会社ともっと連携するべきです。地震速報みたいに告知出来ないのかな。

4、後先考えずよくやるよ電子マネーだしポイントだから現金を盗んでいる感覚が無かったのかも知れないけど、どういう育て方したらこんな子供になるのだろう…というか親も自分のPayポイント取られているのに気づかなかったのも不思議だ、自治体からのお知らせ的な封書とか一切見ないのだろうか？それにこの手の封書は直接渡すのではないか？ポストに投函して終わりって聞いた事無いけど…