事件概要：自民党は「国旗損壊罪法案」の内容修正を進めている。同法案は、「日本国旗を不快・嫌悪感を与える方法で損壊する行為」に対して、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すものとして9日に総務会で了承された。ただし、映像配信行為への罰則条項を削除する方向で調整中。法施行後3年を目安に、インターネット利用状況を踏まえ追加措置を検討する付則が追加される見込み。自民は日本維新の会と連携し法案成立を目指し、他野党にも協力を要請している。16日までの共同提出を目指す。

コメント：法案の修正は一見慎重に見えるが、その本質を見逃してはならない。国旗損壊罪における罰則規定は、「表現の自由」と「国への敬意」の間にある微妙な境界を侵しかねない。本来、日本の憲法が保証するべき個人の権利が脅かされる可能性がある点が重大な懸念である。

損壊行為を規制する一方で、「不快」「嫌悪」といった主観的概念を法の基準に据えることは、適正な運用を困難にし、恣意的な司法判断を招きかねない。

解決に向けて、まずは法案の明確な基準作りが不可欠だ。「嫌悪」の定義やその検証方法を具体的に示すべきである。第二に、インターネット時代にふさわしい情報の流通と表現行為に関する議論を社会的に広げ、国民の理解を深める必要がある。さらに、国旗への敬意を育む教育と啓発活動を並行的に進め、「罰則」だけに頼らない社会的成長を目指すべきだ。

国旗を守ること自体は重要だが、それが個人の自由を脅かしてはならない。日本が本当に進歩的な国であるならば、敬意と自由のバランスを見失わない法制度を構築するべきである。価値観を調和させる議論こそ、今必要な道筋だと言えよう。

ネットからのコメント

1、日本国旗への悪意ある損壊に嫌悪感を抱くのは、日本人として自然な感情だと思います。。ただ『人に著しく不快・嫌悪の情を催させる方法』という表現だけでは解釈の幅が広すぎる点が気になりました・・法律は誰が読んでも納得できて分かる透明性が大切だと感じます。

そのためにも付則などで具体例を示し基準を明確にする配慮が必要ではないでしょうか・・感情だけで判断される余地を残すと、恣意的な運用や抜け道が生まれかねないと懸念を感じてしまいました。。

2、この法律の問題は、「刑法の基本原則を無視して刑法を作ること」でしょう。下記の刑法の基本原則に則った「立法事実」が無い、という指摘に対して、明確な説明や反論は出されていません。・比例原則保護すべき法益の重要性や侵害の程度に照らし、刑罰の重さは均衡していなければならないという原則・謙抑性の原則刑罰は人権制約が強いので、他の手段では十分に対応できない場合に限って、最後の手段として用いるべきという原則立法の健全性は民主主義国家・法治国家としての基本です。「割れ窓理論」といって、１枚の割れ窓を放置するとさらに窓ガラスが割られ、社会全体が荒廃してしまう、というのがあります。同様に、１つ不健全な刑法を作ってしまうと、同系統の刑法が次々に作られて、民主主義国家・法治国家としての土台が荒廃しかねないと危惧します。

3、そこまで面倒なら外国の国旗の損壊を合法にすれば良いだけだ。あるいはそちらの法律の対象を「全ての国旗」にするだけで良い。元々そちらに関しては今までなんの問題もなかったわけだろう？文句をつけてきた者がいたという話も聞かない。なら「一切問題なかった法律」で日本国旗も管理すればいいだけだ。わざわざ話を難しくしているだけに思えるのは私だけかね。あるいは日の丸が保護されるとそんなに嫌な国民がそこまで多いのか。まあ本当のところ、政府が新しい法律を制定するとなるとなにも考えず脊髄反射で文句をつける層が多すぎるだけだと思うがね。この程度のことで騒ぐ理由がさっぱりわからん。

4、外国国旗損壊罪と同列に日本国旗損壊罪がないとおかしいという主張なら、外国国旗は外国政府からの親告罪なので、日本政府から親告罪であるべき。なのに自民党や維新は、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」という曖昧な判断基準を作っておきながら、政府の判断責任を取りたくないないために、親告罪でなく、非親告罪にして、警察や裁判官に判断責任を押し付けようとしている。

自分達で判断できない法律作って、丸投げとか本当に無責任だね。