このニュースは、日本の所得税制度に関する「年収の壁」が178万円に引き上げられることに関して、自民党と国民民主党の合意を報じています。2026年には物価に連動して控除額が変更され、年収665万円以下の人には特例で控除を増やす政策が実施されます。しかし、制度は複雑化し、社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」が残り、税収減の穴埋めの議論もまだ進んでいません。

多くの納税者の手取りは増えますが、制度の複雑さや財源の不安定性、働き控えの問題の解決には課題が残ります。

この政策変更には、ぜひ批判が必要です。現状の所得税制度は複雑化の一途をたどり、178万円という「年収の壁」による控除額の変動や特例措置で、多くの納税者が今後も制度の理解と計算の煩雑さに悩まされることになります。また、特にパート労働者に影響を与える、社会保険料が発生する「130万円の壁」が取り残されている件は、一刻も早く解決すべき問題です。制度の欠陥として、働き控えを防ぎ、企業の人手不足を解消する目的が十分に果たせていない点が明確です。具体的な解決策としては、1つ目に働き控えの解消に向けた制度改正、2つ目に税収減の確保のための持続可能な財源の検討、3つ目には国民の理解を助けるための情報提供の充実が求められます。

多くの国民の生活に直接影響するこの制度の方向性を見直さなければ、日本の経済が持続可能な成長を遂げるための土台が脆弱になってしまう危険性があります。より公正で透明性のある制度設計を目指すことが今求められています。

ネットからのコメント

1、年収665万円の崖を作ったのですね。この部分をしっかりとわかりやすく報道してくれてありがとう。なぜこんな複雑にするんだろう。基礎控除額は、生活を保障するための控除ではないのか。一律で良いでしょう。所得控除ではなく、税額控除にして、一律にすれば良い。

2、この記事が一番分かりやすいですね。壁が200から665に動いたのは多くの人にとって朗報だと思います。ただ、665という金額は思いっきり労働者をぶった斬ってるので、年末調整の対象者である年収2000万まで更に壁を動かしても良いと思う。

3、全く内容のない上っ面だけの減税施策で個人消費拡大には全く影響しないレベル。なぜなら、減税額がもっとも増加する年収の方で3万円程度。裏返すとこれくらいの税金、他の方法で簡単に徴収できてしまう。

大切なことは、可処分所得が30年前と比べて給与の20%が徴収されている。つまり、665万なら120万円程度だ。そのほとんどが社会保険料であり、それを解決するには、基礎控除を大幅に増やして、減税額を20万円以上にしないと個人消費拡大の効果はない。

4、消費税での税収が年々上昇しているのだから、財源問題なんて全く無い。それなのに財源問題でずっと引き延ばし続けてきた自民と立憲の責任は重い。高市首相のお陰でやっと政治が動き始めたけど、まだまだ不十分なので来年には更なる切り込みに期待しています。また、日銀の利上げでは残念ながら円高にはなりません。積極財政による円安誘導効果はどうにもならないので、歳出の抜本的な見直しが必要不可欠です。補助金や控除の廃止や縮小をしつつ出納バランスを取る事で、市場にアピールしていかなければいけません。