2026年7月4～5日、JNNが全国18歳以上2959人を対象に電話調査を行い、1037人から有効回答を得た。高市内閣の支持率は前月比4.1ポイント減の65.9％、不支持率は3.4ポイント増の30.8％。秘書の中傷動画問題への首相対応は51％が「納得できない」と回答した。国会は比例定数45削減法案などを巡り6月29日以降空転し、7月9日に正常化。皇室典範改正案は国民の約半数が態度を決めかねる中、10日に衆院を通過した。

支持率65.9％という数字高市総理の対応「納得できず」51%](https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2781508?display=1&utm_source=chatgpt.com)** · · 2026/7/5

7 days ago — 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より4.1ポイント下落し、65.9%でした。一方、「支持できない」という人は3.4ポイント上昇し、30.8%でした ...Read more

支持率65.9％という数字だけを見て「政権は安」と結論づけるのは早い。秘書の中傷動画を巡る説明に51％が納得していないのに、陳述書の提出すら見通せず、国会では与党の強引な審議入りと野党の欠席が重なり、政策論争そのものが止まった。これは政党間の勝ち負けではなく、説明責任と議会機能の劣化である。まず、中傷動画問題について第三者による事実調査と資料公開を行うべきだ。次に、選挙中の偽動画や誹謗中傷について、収益停止、広告主責任、迅速な削除手続きを法制化する必要がある。

さらに、定数削減や皇室制度のような国家の根幹に関わる案件には、十分な審議時間、影響試算、国民への説明期間を義務づけるべきだ。与党の職権乱用も野党の審議放棄も、結局その代償を払うのは国民である。高い支持率は白紙委任状ではない。民主政治の強さは、数字の高さではなく、都合の悪い疑問に正面から答える姿勢で決まる。

ネットからのコメント

1、支持率のこと書きます。 たぶん新聞社や放送局の世論調査は、（応じる人数が少なくて大変な事情もあり・・・）、 電話などは手っ取り早く 前回調査で答えてくれた人に再度かける場合が多いでしょう。

手元にリスト化された過去の表に従い ずっと同じ番号にかけ続ければ良いのです。世論調査なるものが、同じ方法でどう変わっていくのか？という調査なので、同じ人にかけ続けるのは、間違いではない。むしろ正しい。という理屈もたちます。しかし、基本〈無作為〉ではなくなります。同じ傾向の答えと数値が繰り返されて続くことになります。 たぶん実情は、こういうやり方もまかり通っていると思われます。

2、この支持率、どの社の数字を見ても高すぎる。物価高、負担増、政治不信がこれだけ続いているのに、国民の半数以上が政権を支持しているという説明には無理がある。電話に出て回答する層だけを拾い、曖昧な「支持できる」を支持に算入すれば、数字はいくらでも膨らむ。世論を測っているというより、政権が安心できる数字を定期的に製造しているように見える。

3、高市内閣への支持率65％と云っても、今時登録もしていない或いは覚えのない番号からかかってきた電話に疑いもなく出てしまう人、そういう人たちが答えた数値の集計であり、しかも他党との比較でどちらが良いか的なものであるため、高市内閣を高い意思で支持しているというはなしではありません。

公約の最大の焦点として、悲願とまで謳った消費税減税など物価高対策の明らかなもたつき、物価高の一因ともなっている深刻な円安に対して放置無策の状態、そんな緊急性のある経済対策よりも皇室典範の強引な改定を最優先し、さらに副首都構想や国旗損壊罪の成立などを優先している高市内閣を心から高評価している人などどれだけ居るのでしょうか。

4、政党支持率が３割台であるのに対し、内閣の支持率だけが不自然に高く出ている結果には、多くの国民が冷ややかな視線を向けているのではないでしょうか。これは決して政策が支持されているわけではなく、メディアの露出やイメージが先行して数字に表れているだけにすぎないと感じます。実態を伴わない高い数字があるからこそ、政治の側はそれを過信し、説明責任の放棄や強権的な国会運営へとつながっているのではないでしょうか。数字の表面だけを見るのではなく、国民の厳しい本音を謙虚に受け止めてほしいと思います。