黒字リストラは、企業が黒字を維持する中でも人員削減を進める動きで、中高年社員が主な対象となっている。2025年度の早期希望退職募集は前年度比2.5倍の2万781人に増加し、そのうち黒字リストラは1万6908人で約8割を占めた。日本企業で拡大する構造改革の一方、大企業と中小企業で退職金や再就職支援に大きな差が生じている。

利益が出ている企業が将来不安を理由に中高年社員を切り続ける状況は、単なる経営判断では済まされない。長年会社を支えた人材に負担を集中させ、企業側の責任を個人へ押し付ける構図には大きな問題がある。背景には、年功的な雇用慣行の見直しを口実にした人材活用の不足や、再挑戦を支える社会制度の弱さがある。必要なのは、第一に企業が透明な評価制度と再教育機会を整えること、第二に政府が中高年向け職業訓練や転職支援を強化すること、第三に退職金や雇用保障の格差を縮小する仕組みを作ることだ。人を数字だけで処理する社会は持続しない。利益を守るために人の尊厳を削る企業より、人を育てながら変化に挑む企業こそ、本当に強い企業である。

リストラされる側だけに痛みを背負わせる時代から、企業も社会も責任を分かち合う時代へ変わらなければならない。

ネットからのコメント

1、氷河期世代ですが、この黒字リストラのつけを払うのは企業だと思います。確かに「相対的高給取り」は氷河期以上かと思いますが、これらで回収できた原資は新卒の給与アップかと思います。ただ、この氷河期世代とZ世代とでは「転職のハードル意識」は明らかに違います。今のZ世代の子は中国の「発展空間」に近い考え方でいかに自身でキャリアを築けるかなので転職のハードルは低いので、よほど好待遇でない限り、あまり初任給を上げても意味がないと思う。個人的には新卒採用がこれらのガンと思っているので、新卒採用をやめ通年採用をすることの方が結果的にいい人材や人材にかけるお金の最適化ができるのではと思います

2、黒字リストラで前職を辞めました。退職する1年半前から月の残業が1年半40時間近くが続き、精神的に参っていたところに降って沸いた話でした。当初は考えましたが、割増金が想像以上によかったのと、同時進行で進めていた転職活動に目途が立ったので応募しました。

給与は残業が減ったので当然減りましたが、退職金の割増金を運用することでカバーできそうですし、何よりストレスがなくなったので、応募してよかったと思います。

3、バブル世代と違い、就職難で入社数が絞られた氷河期世代は元々社内でも人数が少なく、そこまで人材がダブついているという事は無いと思うが、まだリストラの対象にするのかね？特に一番就職率が低かった2000年前後の後期氷河期世代(現在40代後半〜50代前半)は少ないので、少子化による人手不足の中、この世代を敢えて黒字リストラする必要性は低いと思う。

もし余剰だとしても人手不足の部署に配置転換すれば良い(それを拒否しての早期退職なら分かるが)。そもそも、氷河期当時は採用予定数は例年の半分以下や1割、中には「今年度の募集はナシ！」と誇らしげに発表していた企業もあったのに、今になってその厳選採用世代をリストラ対象にするとか意味不明。そんな無計画な企業は先が無いと思う。

4、この現実からも、世間一般で言われている、いわゆる人手不足であり、外国人を入れていかないとまずいなどというのが、嘘であるという事は明白ですね。本当に人手不足であれば、有無を言わさず氷河期世代等であっても残らず正社員採用され、活用されているはずです。ところが現実はむしろ黒字リストラまでされている。それは、人手は全く不足していないからです。