政府は2026年度に診療報酬を2.22％引き上げることを決定しました。この改定は、全国の病院が抱える赤字問題への対策として行われます。2024年には67.2％の病院が赤字に陥り、特に地域医療を支える一般病院で赤字が深刻化しています。神奈川県の済生会横浜市東部病院では、職員用廊下の節電や設備更新のための資金不足が課題となっており、2026年には電子カルテの更新に20億円が必要ですが、その資金の確保が困難です。

物価高と支出増による経営難の中で、2026年度の診療報酬改定が一定の効果をもたらすものの、持続的な改善にはさらなる対策が必要です。

医療制度の根幹である診療報酬の引き上げは一時的な措置に過ぎません。現状の経営難を見れば、根本的な解決には至っていないと痛感します。問題の本質は、物価高や人件費増加に対する国の対応が遅れていることです。医療機関の持続可能な運営には、診療報酬の引き上げだけでなく、DX化などの経営効率化と国からの固定支援が不可欠です。まず、政府は価格変動に連動した柔軟な診療報酬制度の検討を急ぐべきです。次に、病院経営の支援制度を透明性と公平性をもって再構築し、予算配分の見直しによって医療水準の維持を図る必要があります。さらに、医療機関に対する税制の優遇措置や補助金の拡充も検討すべきです。

医療サービスの質と国民負担へのバランスを実現するために、国は一刻も早くこの方向性を取らねばならないのです。これを怠れば、私たちの医療体制は深刻な危機に直面するでしょう。

ネットからのコメント

1、診療報酬が数％上がるといっても実際は朝三暮四的なもので、別のものが減算されているし、トータルでみれば本当にアップしたと言えるのか？そもそも赤字である以上、赤字を解消するのがまずは第一目標であり、それが改善してから給与に反映というはずだが、赤字を無視して給与アップとかあり得るのか？しかも民間だと今、給与に反映するほど余裕はない、自分のとこの借金を返すだけでも精一杯、だからアップは待ってくれと言うとこもあると思うよ。まじ１０％アップでないと解決しないはずなのだが。どこも３％アップで万々歳って感じ？経営ってそんなレベルなの？

2、去年と今年の日本のインフレ率が3%なので、普通に考えて今回の改定で最低でも6%程度は引き上げないと病院の赤字経営は改善されるはずがありません。これは人間に例えると1日2リットルの水が必要な人に1リットルしか与えずに何とかしろと言っているようなもので、持続不可能な状態です。日本の診療報酬制度は社会主義国家で採用される価格統制のような形になってしまっており、病院経営は本来の市場経済からどんどんと乖離してしまっています。

高市政権による財政出動によって来年は今年以上に高いインフレ率になることが想定されるため、このままでは来年以降倒産に追い込まれる病院が激増すると考えられます。

3、診療報酬を30%とか上げないと全ての病院を救うのは不可能。でもそんなことは絶対に起きない。厚労省の狙いは、中規模病院に潰れてもらって、大規模病院に集約化することなんだろうね。そうやってフリーアクセスを制限することによって、批判が集まらない形で社会保障費を削減するつもり。本当に必要なのは、年齢や必要性で線を引くことなのに、批判を怖れて誰もやろうとしないのは本当に問題。老衰に対して廃用症候群・認知症・フレイルとかもっともらしい病名をつけてお金を投入することを止めない限り、この国に未来はないよ。

4、正直、この程度の上げでは人件費と物価の上昇分をまかないきれないと思います。個人的には10％位上げないと、負のスパイラルから脱せないと思いますが、それは出来る手立てが無いようにも思います。病院の倒産や事業縮小、移譲は続くでしょうね。手に職つけるとかで安易に就職する業種では無い気もします。