2021年10月の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が自民党の国会議員290人を応援したとする内部文書が韓国紙に報じられました。この報道は、韓鶴子総裁への「TM特別報告」に基づいており、ネット上では自民党への批判が多く寄せられています。また、安倍晋三元首相銃撃事件に関与しているとされる山上徹也被告の会員記録削除に関する情報も明らかにされ、韓国警察が一連の文書を分析中です。

田中富広会長は事件後、山上被告の信者記録に関する発言と矛盾する情報があり、結果的に組織的隠蔽が疑われ、その悪質性が指摘されました。

この一連の報道は、自民党の権力構造に対する強い疑念を引き起こしています。統一教会との関係がどれほど深く、広範であったかが明らかになるにつれ、日本の政治と宗教の曖昧な境界線が露わになり、国民の信頼が大いに揺らいでいます。まず、自民党はこの関係を透明化し、公開の場で説明することが求められています。次に、宗教団体が政治に影響を及ぼす際の制度的なチェックとバランスが必要です。第三に、日本のメディアと国民がこれらの問題を監視し続けることが、健全な民主主義の維持に不可欠です。この事件は、政府の説明責任の欠如と不透明性がもたらす不信感を象徴しています。国民の信頼を取り戻すため、今こそ具体的な行動が必要です。

ネットからのコメント

1、２０２１年の衆院選で、自民党の国会議員２９０人を応援したと教団の内部文書に記されていた。ということは、まだ約４年前のことですから、長年の関係はそう切れるものではないと思いますので、今でもほとんどの自民党の議員が応援してもらっていると見るのが自然だと思います。

2、元々統一教会は安倍晋三氏の祖父、岸信介が政治利用しようと日本での信徒拡大に協力したもの。安倍晋三氏はそれを継承し、反日、反社会的組織と分かっていて安倍派の選挙活動に利用していたのである。例えば、萩生田氏は落選した時に安倍晋三氏に泣きつき、統一教会の支援で復活した。統一教会による選挙協力対象者を公開すべきでしょう。

3、韓国での旧統一教会の裁判が進めば日本での活動状況の実態が明らかになるのではないか。自民党と旧統一教会の関係が明らかになれば高市政権への影響も大きいだろう。高市総理が韓国に対して歩み寄りの姿勢を示しているのもそのことと関係があるのかと疑わしく思える。来年の日本の政治状況にどのような影響を及ぼすのか注目だ。

4、統一教会の悪質さが目に余ります。

今の日本に必要なことは、機関誌・機関紙に登場した者を含め、協力を受けたり、何らかの関わりを持った議員や、その議員を擁する政党・政治勢力をいったん政治から追い出すことです。彼らこそ、「愛国」の対局にある「日本国と日本人の敵」です。その上で、彼らを批判してきた勢力を伸ばすことです。その上で、次のステップに進むことが不可欠です。それこそが、真に愛国的な姿勢です。次の選挙で、以上のことを徹底させましょう。