熊本県八代市で震度6強の地震が発生した29日、市役所庁舎の地下1階にある免震構造部分が損傷し、立ち入りが制限された。庁舎は2016年熊本地震後、震度7対応として2022年に約171億円をかけ建て替えたばかり。免震装置のバネに大きなずれが生じ、職員数十人のみ入庁を認める措置が取られた。

災害に強い庁舎を目指して約171億円を投じた施設が、完成からわずか数年で安全性の再確認を迫られる事態は、市民に大きな不安を与えている。さらに建て替え工事を巡っては、市議が業者から6千万円の賄賂を受け取った疑いで起訴されており、公共事業への信頼が揺らぐのは当然だ。地震は想定外ではなく、熊本は過去に大規模な揺れを経験している。それにもかかわらず、巨額の税金を投入した施設の検証体制や監督責任が問われる結果になった。必要なのは、①第三者による徹底した耐震・免震性能調査、②工事発注から施工までの透明化と監査強化、③不正や施工問題が発覚した場合の責任追及と再発防止制度の整備である。

災害時に市民を守るはずの行政施設が、不透明な管理の象徴になってはならない。守るべきは建物の体裁ではなく、市民から預かった税金と命に対する責任である。信頼は豪華な庁舎ではなく、正しい仕組みと厳しい管理によって築かれるものだ。

ネットからのコメント

1、これは損傷ではなく、免震ダンパーが大規模な地震に対し、正常に免震機能を発揮した何よりの証拠写真です。建物そのものに大きな損傷被害を与えないことがダンパーの役割であり、地震後にはずれた建物をジャッキで元の位置に戻した上でダンパーを交換すればよいのです。

2、ダンパーが変形しているのは地震力を吸収した証拠です。元々鉛直荷重は支えておらず、大地震後の変形が大きい場合にはダンパーを取り替える前提の設計だったはずです。地震後に建物が少し水平に移動しているので曳屋に直してもらい必要はあります。朝日に建築の専門家はいないのでしょうか。

3、免震装置は、地震の揺れを吸収して建物本体を守るための装置であり、大きな地震の後に損傷や変形が見つかること自体は、直ちに手抜き工事や施工不良を意味するものではありません。

まだ原因調査が始まったばかりの段階で、施工不良を前提にしたような報道や憶測で不安を煽るのはどうかと思います。重要なのは、どの部材がどの程度損傷し、それが設計上想定された範囲だったのかを専門家が冷静に検証することです。問題があれば厳しく追及すべきですが、まずは事実関係を明らかにすることを優先してほしいです。

4、免震ゴム（ダンパー）をジャッキアップして交換する費用は、一箇所につき1,000万円くらい掛かるようですね。

建物建築に171億円も掛かったのであれば、震度7に建物本体が無傷だったのであれば十分にペイするシステムに思えます。実際のところどうだったのか、汚職云々はともかく実際の工事内容（品質）も含め、しっかり検証して今後に活かしていただきたいです。